助成金情報
公益財団法人 日本財団
この助成事業は募集期間を終了しています。
２０２２年度 助成金申請ガイド（通常募集）
対象分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
環境の保全を図る活動
対象エリア
日本国内
助成金額
１．海や船に関する事業
（１）財団・社団・社福・ＮＰＯ法人
助成金額：事業規模に見合う適正な金額
補助率：８０％以内
（２）任意団体（法人格のない団体）など
助成金額：事業規模に見合う適正な金額
補助率：８０％以内
２．社会福祉、教育、文化などの事業
（１）財団・社団・社福・ＮＰＯ法人
助成金額：事業規模に見合う適正な金額
補助率：８０％以内
（２）任意団体（法人格のない団体）など
募集なし
対象事業
＜支援の柱＞
１．海や船に関する事業
（１）海と船の研究
・ カーボンニュートラル社会の実現に向けて、次世代燃料を適用した環境負荷低減船や洋上風⼒等の再生可能エネルギーに関する開発、海上物流のデジタル化の実証実験及び経済効果、産業影響の分析等、産業基盤の強化を図るための活動
・世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集、海底地形を解明するための国際的な取組みや、海洋開発分野をはじめとした人材育成
（２）海をささえる人づくり
・国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成や国内外を含めた幅広いネットワーク構築を図るための活動
・大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
・地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取組み
（３）海の安全・環境をまもる
・わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
・国際的な海洋管理のための新たな枠組みの構築、法の秩序・遵守に基づく海上安全及び海洋環境保全の確保を促進させる活動
・海洋ごみ等の環境問題に対処するために、企業、研究機関や地域コミュニティなどの関係者と科学的知見に基づいた取組みを促進する活動
（４）海と身近にふれあう
・生活をとりまく様々な場や機会を利用して、次世代を担う子どもたちを中心に、海への関心を高めるとともに、海と関わる行動へとつなげるための活動
・学校や博物館等の教育機関や自治体等の多様な地域関係機関との連携により実施する海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
・海とともに暮らしてきた人びとの生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
・わが国の学校教育や社会教育等における海洋教育を広く推進する活動
２．社会福祉、教育、文化などの事業
（１）あなたのまちづくり（つながり、支えあう地域社会）
・障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり
（２）みんなのいのち（一人ひとりを大事にする地域社会）
・在宅ホスピス・緩和ケア等の推進
・医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取組み
（３）子ども・若者の未来（人を育み、未来にわたす地域社会）
・子どもが家庭で健やかに暮らすための取り組み
・困難に直面する子どもの生き抜く力を育む居場所づくり
（４）豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会）
・障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取組み
（５） コロナ時代の社会を変える
・コロナ危機を乗り越えるための社会のあり方を実践する取り組
◆事業対象期間
２０２２年４月１日以降に開始し、２０２３年３月３１日までに完了することを原則とします。
対象者
日本国内にて、次の法人格を有している団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体（ボランティア団体など）など、非営利活動・公益事業を行う団体
募集期間
2021年10月1日(金)から2021年10月29日(金)まで インターネット申請のみ １７：００まで
申込み・応募方法
Googleフォームによる申請のみ
※１０月２９日（金）１７：００までに送信ボタンを押し、「申請受付メール」を受け取った事業が対象となります。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（公財）日本財団
郵便番号
107-8404
住所
東京都港区赤坂１－２ｰ２ 日本財団ビル
電話番号
03-6229-5111
ＦＡＸ
03-6229-5110
参考URL
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common