独立行政法人 国際交流基金
市民青少年交流助成プログラム(第2回募集)

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2009/05/22

対象分野 6 学術、文化、芸術又はスポ... 6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
対象エリア 全国 
助成の目的 
助成金額事業参加者の居住地の最寄り空港(又は港)から事業実施地の最寄り空港(又は港)までの国際航空賃(航空券を購入する際に支払う必要が生じる空港税等を含む)、国際船賃及び滞在費を対象として助成します。
 助成上限額は200万円です。国際航空賃(及び国際船賃)は、エコノミークラスIATAペックス運賃を上限とします。
対象事業日本と海外の市民レベルにおける相互理解を促進するため、日本の団体が実施又は参加する事業に対し、旅費の一部を助成します。
(1)2006年9月1日から2007年3月31日までの間に実施されること。
(2)市民・青少年が事業の企画実施主体となって行われる、以下のイ.又はロ.に該当するセミナー・ワークショップなどの国際交流事業。
 イ.文化分野における市民・青少年レベルの国際相互理解の促進を目的として、日本国内又は海外で実施されるもの。日本と国交を結んでいない国で実施される事業を除きます。
 ロ.市民青少年交流の担い手の拡充と、ネットワークの構築により交流のさらなる発展につながるもの。
(3)過去3年間にわたって連続して同じプログラムで支援を受けた団体については4年目の採用を控えることを原則としています。
対象者(1)国内の非営利団体で、市民レベル・地域レベルの文化分野における活動に従事するもの。
(2)規約等により組織・責任体制が確立されており、代表者又は管理人の定めがあるもの。
応募制限 
募集期間2006年4月19日(水)から2006年6月1日(木) 当日消印有効
申込み・応募方法 
その他FAX・電子メール・持ち込みでの提出はお受けしていません。
詳しくは、ホームページをご覧下さい。
問い合わせ先独立行政法人 国際交流基金
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
電話番号03-5369-6051
FAX03-5369-6031
Eメール 
URL
独立行政法人 国際交流基金ホームページ
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