独立行政法人 国際交流基金
平成22年度 市民青少年交流助成プログラム

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2010/03/11

対象分野 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
対象エリア 全国 
助成の目的に対し実施経費の一部を助成します。
助成金額◆助成限度額 200万円
 ・国際航空賃、国際船賃
  エコノミー・クラスIATA-PEX運賃を助成上限とし、航空券を購入する際に支払う必
  要が生じる空港税等を含む/事業参加者の居住地最寄り空港(または港)から事
  業実施地最寄り空港/港まで
 ・滞在費
  宿泊費、食費(宴会費を除く)、市内交通費

◆平成20年度実績
 応募 226件/採択 66件 平均助成額 57万6454円
対象事業日本と諸外国の市民・地域レベルの相互理解促進と市民青少年交流の担い手拡充のため、日本の団体等が内外で実施する共通体験事業で、下記の要件を全て満たす事業。

◆市民または青少年が企画実施の主体となって行う国際相互理解促進のための共通
 体験事業

◆ボランティア活動、共同生活、スポーツ等の共通の体験を通じ、市民青少年間の国際
 相互理解を深めることを目的とする事業

◆助成事業実施期間
 2010年8月1日~2011年3月31日の間に完了する事業
対象者◆日本国内の非営利団体で、市民または青少年交流を幅広く展開するもの。

◆事業を計画に従い遂行する能力を有し、また、規約等により組織・責任体制が確立さ
 れており、代表者又は管理人の定めがあるもの。

◆次に掲げる団体等は、助成対象となりません。
・日本政府(国立中学・高校その他の国立機関を含む)、地方公共団体(公立
 大学、公立中学・高校その他の公立機関を含む)、特殊法人、独立行政法人、地方独
 立行政法人及び国立大学法人並びにこれらの下部組織
・外国政府(研究・教育機関を除く)、在日公館
・国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)
  
応募制限 
募集期間2010年1月16日(土)から2010年5月6日(木) 当日消印有効
申込み・応募方法FAX・電子メール・持ち込みでの提出はお受けしていません。
また、未着の場合に備え、発送が記録できる手段(書留、配達記録郵便、宅配便など)での送付をおすすめします。
その他市民青少年の交流が少ない国・地域との交流事業のほか、日本と諸外国との関係促進の観点から、基金事業の国・地域別配分方針及び大型周年事業等も選考において考慮します。

※2010年大型周年事業
 「トルコにおける日本年」(対象国:トルコ)
 「日墨交流400周年~日本からメキシコへ」(対象国:メキシコ)
問い合わせ先独立行政法人 国際交流基金
担当者名文化事業部 生活文化チーム
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
電話番号03-5369-6060
FAX03-5369-6036
Eメール 
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