独立行政法人 国際交流基金
平成22年度 文化協力(助成) プ ロ グ ラ ム

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2010/01/16

対象分野 6 学術、文化、芸術又はスポ... 6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
対象エリア 全国 
助成の目的相手国の有形・無形文化財の保存と活用に関する事業、また、現代文化・芸術・スポーツ分野の人材育成を目的とした事業を助成し、国際文化交流の基盤整備に貢献することをめざします。

助成金額国際航空賃(最短経路による日本居住地⇔事業実施地往復)の一部又は全部を助成します。
助成対象人数は10名分を上限とします。

※原則としてエコノミーIATA-PEX料金及び発券時に一括徴収される空港税・保険料・燃油特別付加運賃の合計額を上限とし、場合により滞在費、荷物輸送費等を加算し助成金額を決定します。

対象事業相手国の有形・無形文化財の保存と活用、現代文化・芸術・スポーツ分野の人材育成等を目的として実施される専門家の派遣、招へい事業。
現地機関ないしは国内機関との共同連携を重視します。

<事業例>
 ・相手国の有形・無形文化財の保存・修復・活用について、日本の専門家を派遣し、
 助言・指導等を行う。あるいは、現地の専門家・担い手等を日本国内に招へいし、
 助言・指導等を実施する。
・現代文化・芸術(音楽、演劇、舞踊、映画、写真、漫画・アニメ、美術工芸等)、スポ
 ーツ分野で優れた日本の専門家を派遣し、対象国の専門家に対し助言・指導等を
 行う。あるいは、現地の専門家・担い手等を日本国内に招へいし、助言・指導等を実
 施する。
・対象国の美術館・博物館・劇場・文化会館・図書館・財団・NPO等の文化機関の企画
 ・運営分野の充実のため、優れた日本の専門家を派遣し、助言や指導を行う。
 現地の専門家と日本国内に招へいし、助言・指導等を行う。

◆事業実施期間
 2010年8月1日~2011年3月31日までに開始され、2011年)4月30日までに実施し完了すること。

◆対象事業要件
 ・事業の計画及び方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待
 しうるものであること。
 ・事業が、宗教的又は政治的な目的のために利用されるものではないこと。

対象者原則として国内の団体及び個人。海外の団体及び個人からも受け付けますが、必ず事前に最寄の在外公館、基金海外拠点にご相談下さい。

◆対象者要件
 ・事業を計画に従い遂行する能力を有すること。
 ・国際交流基金から助成金等の交付を受けることについて、自国の法令等に違反して
 いないこと。
応募制限 
募集期間2010年1月16日(土)から2010年5月6日(木) 必着
申込み・応募方法郵送、宅急便による提出に限ります。FAX・電子メール・持ち込みでの提出はお受けしていません。
その他 
問い合わせ先独立行政法人 国際交流基金
担当者名文化事業部生活文化チーム
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
電話番号03-5369-6060
FAX03-5369-6036
Eメール 
URL
市民・青少年交流ページ
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