独立行政法人 国際交流基金日米センター
日米センター 一般公募助成プログラム

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2011/11/16

対象分野 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
対象エリア 全国 
助成の目的 
助成金額助成金額は、プロジェクトの規模により変わります。
補助率 総事業費の80%を上限
      総事業費の20%以上を日米センター以外の資金(自己資金、他の助成金
      等)により賄われていることを条件
対象事業次に示す問題関心の一つ、もしくは両方に基づいて形成される、日米間の非営利団体(NPO)、大学、シンクタンク等による共同事業を支援します。

1.平和で安定的かつ公正な国際秩序の形成にむけた、多様な利害関係者による対話
  の促進
2.グローバル化が世界各地のコミュニティにもたらす様々な影響を克服するための、多
  様な境界を越えた連携の促進

◆テーマ例
 ・2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興と防災をテーマとする取組み
 ・紛争・災害・感染症等により危機に直面する人々やコミュニティに対する「人間の安全
  保障」の具体化
 ・国際金融秩序の形成における「公正さ」の問題をめぐる対話
 ・グローバル企業の国際社会への貢献のあり方をめぐる実践とその普遍化
 ・文化・芸術を活用した創造的な地域振興・都市再生の取り組みに関する国際対話
 ・国境を越えた人の移動に起因する社会の多様化・複雑化をめぐる諸課題。それらに
  取り組む地域コミュニティの様々なステイクホルダーの役割についての国際対話
 ・特に先進国において顕著となっている人口動態の変化(少子化、高齢化)が地域コミ
  ュニティにもたらす影響とそれへの対応策。また、こうした変化によってもたらされる
  人々の認識の変化が、国際関係に及ぼす影響についての国際比較

◆事業実施期間
 2012年4月以降、2013年3月までに開始されるプロジェクト
対象者日米いずれかの国にある、営利を目的としない団体で、教育・研究機関(大学の場合、学部・学科等を含む)、および社団法人・財団法人・特定非営利活動法人等です。
なお、法人格がなくても、組織や責任体制が確立され、かつ代表者または管理人の定めがある場合は対象とすることがあります。

ただし、日本においては、次に掲げる団体等は助成対象となりません。
 ・国立大学法人、公立大学(ただし任意研究者グループ等は可)
 ・日本政府(国立機関を含む)、地方公共団体(公立大学、公立中学・高校その他の
  公立機関を含む)、特殊法人、独立行政法人、地方独立行政法人
 ・外国政府(研究・教育機関を除く)、在日公館
 ・国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)
応募制限 
募集期間2011年9月9日(金)から2011年12月1日(木) 必着
申込み・応募方法日本の団体の場合は、郵便・宅急便等でお送りいただくか、ご持参ください。電子媒体での提出は受け付けません。
その他企画されているプロジェクトが本ガイドラインに沿ったものかどうかを申請に先立って確認するため、コンセプト・ペーパーの提出をお願いします。
コンセプトペーパーの提出は、なるべく申請締切2か月前までにお願いします。

◆コンセプト・ペーパー
 プロジェクトの概要を簡潔にまとめてください(A4用紙で、2~3枚程度)。
 基本的には事業名、事業趣旨、事業実施計画、事業により期待される成果、日米の参
 加予定者、予算概要といった情報を含めるて下さい。
問い合わせ先国際交流基金日米センター
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
電話番号03-5369-6072
FAX03-5369-6042
Eメールcgpinfo@jpf.go.jp
URL
助成プログラム
日米センタートップページ
備考