独立行政法人 国際交流基金日米センター
日米センター 一般公募助成プログラム<政策指向型事業>

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2013/09/17

対象分野 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
対象エリア 全国 
助成の目的 
助成金額助成金額は、プロジェクトの規模により変わります。
補助率 総事業費の80%を上限
      総事業費の20%以上を日米センター以外の資金(自己資金、他の助成金
      等)により賄われていることを条件

※資金面でも日米間のパートナーシップを重視しているので、特に米国における財源確保が期待されます。
対象事業現代社会の課題や地球規模の課題解決に向けて、日米の非営利団体(NPO、大学、シンクタンク等)が共同して実施する、両国内または国際的に公共的な意義を持つ政策指向型の知的会話や共同研究事業を支援します。

◆助成対象となるテーマ例
 1.東日本大震災からの復興あるいは防災をテーマとする国際対話や知見・経験の
   共有
  <例>
   ・震災後の日本状況に関する理解促進連事業
   ・震災報道におけるマスコミの役割
   ・震災体験の記録と継承、そ国際的な共有
   ・地域の震災復興につながる革新的取り組み関す対話

 2.再生可能なエネルギーを含む最適なエネルギー・ミックス
 3.民主主義をより機能させていくための方策
 4.紛争・災害・感染症等により危機に直面する人々やコミュニティに対する支援策
 5.国際金融秩序の形成
 6.斬新或いは創造的な地域振興・都市再生の取り組み
 7.国境を越えた人の移動に起因する社会の多様化・複雑化をめぐる諸課題
 8.特に先進国において顕著となっている人口動態の変化(少子化、高齢化)が地域
  コミュニティにもたらす影響とそれへの対応策

◆事業実施期間
 2014年4月~2015年3月までに開始されるプロジェクト
対象者・日米いずれかの国にある、営利を目的としない団体
・日本からの申請の場合は、教育・研究機関(大学の場合、学部・学科等を含む)、お
 よび社団法人・財団法人・特定非営利活動法人等
・米国からの申請の場合は、米国内国歳入法(IRS)の501(c)(3)に定められた資格を
 有すること

※法人格がなくても、組織や責任体制が確立され、かつ代表者または管理人の定めがある場合は対象とすることがあります。

ただし、日本においては、次に掲げる団体等は助成対象となりません。
 ・国立大学法人、公立大学(ただし任意研究者グループ等は可)
 ・日本政府(国立機関を含む)、地方公共団体(公立大学、公立中学・高校その他の
  公立機関を含む)、特殊法人、独立行政法人、地方独立行政法人
 ・外国政府(研究・教育機関を除く)、在日公館
 ・国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)
応募制限 
募集期間2013年8月23日(金)から2013年12月2日(月) 必着
申込み・応募方法日本の団体の場合は、郵便・宅急便等でお送りいただくか、ご持参ください。電子媒体での提出は受け付けません。
その他企画されているプロジェクトが本ガイドラインに沿ったものかどうかを申請に先立って確認するため、コンセプト・ペーパーの提出をお願いします。
コンセプトペーパーの提出は、申請締切2か月前までです。

◆コンセプト・ペーパー
 プロジェクトの概要を簡潔にまとめてください(A4用紙で、2~3枚程度)。
 基本的には事業名、事業趣旨、事業実施計画、事業により期待される成果、日米の参
 加予定者、予算概要といった情報を含めるて下さい。

◆コンセプト・ペーパーの申請について
 日本の団体の場合は、Eメール、FAX、郵便・宅急便等のいずれかでお送り下さい。
問い合わせ先(独行)国際交流基金日米センター
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
電話番号03-5369-6072
FAX03-5369-6042
Eメール 
URL
公募助成プログラム
国際交流基金ホームページ
備考