独立行政法人 国際交流基金
2014年度 知的交流の促進<知的交流会議助成>

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2013/10/24

対象分野 2 社会教育の推進を図る活動 2 社会教育の推進を図る活動
 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
13 子どもの健全育成を図る活動13 子どもの健全育成を図る活動
対象エリア 全国 
助成の目的日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題を含む)、相互関係の強化または相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話事業、またはセミナー等を行う交流事業に対し、経費の一部を助成します。
助成金額助成額は個々の事業の内容や必要性によって査定の上決定します。

◆助成実績
 1件あたり約200万円
◆採用件数
 平成25年度実績 採用87件/申請197件
対象事業2014年4月1日から2015年3月31日までの間に実施される、対話・交流事業で、下記の条件を満たす事業。

1.事業の形態
  国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等であること
2.事業のテーマ
ア.日本と諸外国との共通の課題、国際的重要課題。例えば、少子高齢化、環境・エ
  ネルギー、科学技術の社会への影響、文化の多様性と多文化共生、民主
化とガバナ
  ンス、外交・国際関係における文化の役割、等。
イ.海外での日本理解に資するような日本関連のテーマ、または日本とある国(地域)
 との関係に関するテーマ。

※東日本大震災に関する情報や経験の共有、防災、復興・再生と新たな社会作り等
  に関するテーマも対象
※ア.の事業においては、日本からの参加者が十分な役割を果たすこと、日本側が企
 画に積極的に関与することが必要条件 
  
4.目的を達成するために、適切であり、かつ十分な成果を期待しうる計画及び方法
  を揺する事業
5.宗教的又は政治的な目的に利用されるものではない事業 

◆事業実施期間
 2014年4月1日~2015年3月31日

◆選考方針
 ・広く社会の関心に応え、成果が社会に対して還元されうる事業か
 ・テーマ、目的に適した参加国が選ばれているか
 ・ある限られた分野だけでなく、参加者の立場、専門分野等に多様性があるか。
 ・若い人材の参加や、新しい人脈の形成・拡大効果なども配慮されている企画内容
  か
 ・日本の経験、知見、人材の活用など、日本の知的な国際貢献を高めることにつな
  がる事業か
対象者海外(米国は除く)及び日本国内の非営利団体(大学、研究所、非営利公益団体等)
応募制限 
募集期間2013年10月24日(木)から2013年12月2日(月) 必着


18時必着

※第2回募集
 2014(平成26)年5月1日(18時必着)
申込み・応募方法郵送及び、宅配便による送付。直接の持ち込みも可です。
その他ア.の事業においては、日本からの参加者が十分な役割を果たすこと、日本側が企画に積極的に関与することが必要条件です。
問い合わせ先(独行)国際交流基金
担当者名日本研究・知的交流部 企画調整チーム
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
電話番号03-5369-6069
FAX03-5369-6041
Eメールchiteki@jpf.go.jp
URL
助成申請について
国際交流基金ホームページ
備考