独立行政法人 国際交流基金
2015年度(第2回) アジア文化交流強化<アジア・市民交流助成>

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2015/04/09

対象分野 2 社会教育の推進を図る活動 2 社会教育の推進を図る活動
 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
対象エリア 全国 
助成の目的日本とアジア諸国の交流の裾野を広げる市民レベル・地域レベルの交流事業の実施経費の一部を助成することにより、日本とアジア諸国との間の相互理解や友好親善を促進することを目指します。
助成金額助成金の額は、個々の事業の内容や必要性によって査定の上、決定します。

1件あたりの助成額 原則として150万円を上限
対象事業日本国内又はASEAN10か国で実施される国際的な文化行事や会議等、市民レベルの各種交流事業で、日本からの参加者があれば、2か国間の交流事業でも、又は多国間の交流事業でも対象。

◆助成対象となるテーマ例(これらに限定するものではありません)
 ・文化・芸術・スポーツを通じた交流、異文化理解の促進
 ・まちづくり推進
 ・多文化共生推進
 ・災害からの復興、防災
 ・環境の保全
 ・人権擁護
 ・男女共同参画社会の形成
 ・子どもの健全育成 など

◆事業形式の例(これらに限定するものではありません)
 ・アジア諸国の方々を招いて日本国内で1 週間の共同作業
 ・日本とアジア諸国の大学生会議
 ・日本とアジア諸国の方が1年間かけて作る市民オーケストラのコンサート
 ・日本からアジア諸国に渡航して行う5日間のワークショップ
 ・防災に取り組むコミュニティ組織の連絡会議
 ・1 か国にアジア諸国の市民代表が集って行う会議

◆事業実施期間
 平成27年12月1日~平成28年5月31日までに開始する事業
対象者原則として日本国内の非営利団体。
助成金の振込先となる申請団体名と同一名義の銀行口座が必要。

※個人に対する助成は行いません
応募制限 
募集期間2015年4月1日(水)から2015年6月1日(月) 必着


18時必着

申込み・応募方法封筒には、朱書きで「アジア・市民交流助成 申請書」と明記し、書留、配達記録郵便、宅配便、バイク便等、配達が記録できる手段で提出してください。

※FAX、Eメール、持参、直接投函での申請は受付けません。
その他※次に掲げるような事業を優先します。
 ア.国を超えた共同・協働の要素が認められるもの
 イ.将来に向けた新たな事業への展開や発展の可能性があるもの
 ウ.事業のテーマや内容に先駆的要素やパイロット性のある斬新さが認められるもの
 エ.市民レベル・地域レベルの交流の裾野を広げるもの
 オ.国際交流の基盤整備という観点から、アジア地域における国際交流の担い手となる人材の育成や日本とアジア諸国間の市民同士のネットワーク構築につながるもの
問い合わせ先(独行)国際交流基金アジアセンター
担当者名アジア・市民交流助成 係
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
電話番号03-5369-6025
FAX03-5369-6036
Eメールjfac-grant@jpf.go.jp
URL
助成申請について
国際交流基金ホームページ
備考