独立行政法人 国際交流基金日米センター
日米センター 一般公募助成プログラム<政策指向型事業>

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2015/09/03

対象分野 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
対象エリア 全国 
助成の目的日米両国に共通する現代的な課題や地球規模の課題をテーマとする、政策指向型の日米共同プロジェクト(対話、研究、国際会議等)を支援します。
助成金額助成金額は、プロジェクトの規模により変わります。
補助率 総事業費の80%を上限。総事業費の20%以上を日米センター以外の資金(自己資金、他の助成金等)により賄われていることを条件

※資金面でも日米間のパートナーシップを重視しているので、特に米国における財源確保が期待されます。
対象事業現代社会の課題や地球規模の課題解決に向けて、日米の非営利団体(NPO、大学、シンクタンク等)が共同して実施する、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究/対話プロジェクトを支援します。

◆関心領域
・国境を越える脅威への対応
 気候変動、災害復興/防災、パンデミック、不拡散、テロリズム、サイバーセキュリティ、食・水・エネルギー安全保障、環境問題等

・国際・地域的経済問題
 貿易協定、財政金融の安定、持続可能な発展、貧困と格差

・社会の多様化・複雑化をめぐる諸問題
 高齢化等人口問題、人の移動、社会的格差、持続可能な都市か、コミュニティのレジリエンス、ロボット工学/オートメーション 

◆事業実施期間
 2016年4月~2017年3月までに開始されるプロジェクト
対象者・日米いずれかの国にある、営利を目的としない団体
・日本からの申請の場合は、教育・研究機関(大学の場合、学部・学科等を含む)、および社団法人・財団法人・特定非営利活動法人等
・米国からの申請の場合は、米国内国歳入法(IRS)の501(c)(3)に定められた資格を有すること

※法人格がなくても、組織や責任体制が確立され、かつ代表者または管理人の定めがある場合は対象とすることがあります。

ただし、日本においては、次に掲げる団体等は助成対象となりません。
 ・国立大学法人、公立大学(ただし任意研究者グループ等は可)
 ・日本政府(国立機関を含む)、地方公共団体(公立大学、公立中学・高校その他の公立機関を含む)、特殊法人、独立行政法人、地方独立行政法人
 ・外国政府(研究・教育機関を除く)、在日公館
 ・国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)
応募制限 
募集期間2015年9月1日(火)から2015年12月1日(火) 必着
申込み・応募方法日本の団体の場合は、郵便・宅急便等でお送りいただくか、ご持参ください。電子媒体での提出は受け付けません。
その他◆事前相談
 企画されているプロジェクトが本ガイドラインに沿ったものかどうかを申請に先立って確認するため、コンセプト・ペーパーの提出をお願いします。
 コンセプトペーパーの提出は、申請締切2か月前までです。

◆コンセプト・ペーパー
 プロジェクトの概要を簡潔にまとめてください(A4用紙で、2~3枚程度)。
 基本的には事業名、事業趣旨、事業実施計画、事業により期待される成果、日米の参加予定者、予算概要といった情報を含めるて下さい。

◆コンセプト・ペーパーの申請について
 日本の団体の場合は、Eメール、FAX、郵便・宅急便等のいずれかでお送り下さい。
問い合わせ先(独行)国際交流基金日米センター
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
電話番号03-5369-6072
FAX03-5369-6042
Eメールcgpinfo@jpf.go.jp
URL
公募助成プログラム
国際交流基金ホームページ
備考