独立行政法人 国際交流基金
2016年度 アジア・文化創造協働助成

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2015/10/02

対象分野 6 学術、文化、芸術又はスポ... 6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
対象エリア 全国 
助成の目的アジアにおける文化芸術・知的交流・スポーツの各分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業について、その経費の一部を助成します。
助成金額助成対象となる5項目のうち、申請団体が選択して申請する最大3項目以内の申請可能経費について、助成。
平成27年度採用案件の平均助成額 662万円

※助成対象項目
 A.移動費(国際交通費、国内長距離交通費)・宿泊費
 B.会場・機材使用料
 C.翻訳謝金・通訳謝金・講演謝金
 D.資料、報告書、広報資料等作成費
 E.貨物輸送費
対象事業ASEAN参加10か国・日本を主対象とする事業のうち、日本の団体又は個人が関与して行われる、共同制作事業や共同研究などの協働事業及び協働事業の成果発信事業が対象となります。
ASEAN10ヶ国・日本を主対象とする事業であれば、ASEAN諸国及び日本以外の国も含む多国間の協働事業も対象となります。

◆対象となる事業例
 ・各国の演出家、脚本家、実演家により制作する映画、演劇、ダンス、音楽等の共同制作
 ・共同キュレーションによる展覧会の開催と関連シンポジウムの実施
 ・共通課題の解決を目的としたシンポジウムの実施、報告書の作成
 ・文化遺産に関する現地団体との共同調査、保存・修復方法を検討する会議の開催及び遺跡の修復作業
 ・次世代の指導者育成を目的としたスポーツ分野での専門家による継続的なワークショップ

◆事業実施期間
 平成28年4月1日~9月30日までに開始する事業

※複数年の計画も助成対象となりますが、上限は原則として3年間となり、申請・審査は単年度毎に行うものとします。
対象者・日本又はASEAN諸国に活動拠点をおく団体であること。
・事業を計画に従い遂行する能力を有していること。
・国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反していないこと。
・日本(国際交流基金本部)から送金を受けることができる申請団体名義の銀行口座を保持していること。若しくは、助成金の受諾までに開設できること。
・各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を英語若しくは日本語で支障なく行えること。
応募制限 
募集期間2015年10月1日(木)から2015年12月1日(火) 必着


※第2回募集
 締切:平成28年6月1日 必着
 平成28年10月1日~平成29年3月31日の間に開始する事業が対象。
申込み・応募方法封筒には、朱書きで「アジア・文化創造協働助成プログラム申請書在中」と明記し、記録付き郵便又は宅配便にて提出してください。

※FAX、Eメールでの申請は受付けません。
その他 
問い合わせ先(独行)国際交流基金アジアセンター
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
電話番号03-5369-6025
FAX 
Eメールjfac-grant@jpf.go.jp
URL
公募プログラムについて
国際交流基金ホームページ
備考