| 対象分野 |  6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 11 国際協力の活動
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| 対象エリア | 全国 |
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| 助成の目的 | アジアにおける文化芸術・知的交流・スポーツの各分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業について、その経費の一部を助成します。 |
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| 助成金額 | 助成対象となる５項目のうち、申請団体が選択して申請する最大３項目以内の申請可能経費について、助成。
平成２７年度採用案件の平均助成額 ６６２万円
※助成対象項目
Ａ．移動費（国際交通費、国内長距離交通費）・宿泊費
Ｂ．会場・機材使用料
Ｃ．翻訳謝金・通訳謝金・講演謝金
Ｄ．資料、報告書、広報資料等作成費
Ｅ．貨物輸送費 |
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| 対象事業 | ＡＳＥＡＮ参加１０か国・日本を主対象とする事業のうち、日本の団体又は個人が関与して行われる、共同制作事業や共同研究などの協働事業及び協働事業の成果発信事業が対象となります。
ＡＳＥＡＮ１０ヶ国・日本を主対象とする事業であれば、ＡＳＥＡＮ諸国及び日本以外の国も含む多国間の協働事業も対象となります。
◆対象となる事業例
・各国の演出家、脚本家、実演家により制作する映画、演劇、ダンス、音楽等の共同制作
・共同キュレーションによる展覧会の開催と関連シンポジウムの実施
・共通課題の解決を目的としたシンポジウムの実施、報告書の作成
・文化遺産に関する現地団体との共同調査、保存・修復方法を検討する会議の開催及び遺跡の修復作業
・次世代の指導者育成を目的としたスポーツ分野での専門家による継続的なワークショップ
◆事業実施期間
平成２８年４月１日～９月３０日までに開始する事業
※複数年の計画も助成対象となりますが、上限は原則として３年間となり、申請・審査は単年度毎に行うものとします。 |
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| 対象者 | ・日本又はＡＳＥＡＮ諸国に活動拠点をおく団体であること。
・事業を計画に従い遂行する能力を有していること。
・国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反していないこと。
・日本（国際交流基金本部）から送金を受けることができる申請団体名義の銀行口座を保持していること。若しくは、助成金の受諾までに開設できること。
・各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を英語若しくは日本語で支障なく行えること。 |
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| 応募制限 | |
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| 募集期間 | 2015年10月1日(木)から2015年12月1日(火) 必着
※第２回募集
締切：平成２８年６月１日 必着
平成２８年１０月１日～平成２９年３月３１日の間に開始する事業が対象。 |
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| 申込み・応募方法 | 封筒には、朱書きで「アジア・文化創造協働助成プログラム申請書在中」と明記し、記録付き郵便又は宅配便にて提出してください。
※ＦＡＸ、Ｅメールでの申請は受付けません。 |
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| その他 | |
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| 問い合わせ先 | （独行）国際交流基金アジアセンター |
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| 住所 | 〒160-0004 東京都新宿区四谷４－４－１ |
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| 電話番号 | 03-5369-6025 |
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| ＦＡＸ | |
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| Ｅメール | jfac-grant@jpf.go.jp |
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| ＵＲＬ | 公募プログラムについて 国際交流基金ホームページ |
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| 備考 | |
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