独立行政法人 国際交流基金
2016年度 知的交流の促進<地域リーダー・若者交流助成>

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2015/10/02

対象分野 2 社会教育の推進を図る活動 2 社会教育の推進を図る活動
 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
13 子どもの健全育成を図る活動13 子どもの健全育成を図る活動
対象エリア 全国 
助成の目的地域からの国際的発信及び地域社会活性化への貢献、又は国際交流の視野と経験を持つ若い世代の育成を目的とし、地域社会に根ざした社会的活動を行うグループやNPO等、又は青年や学生の団体が実施する国際対話・交流活動に対し、経費の一部を助成します。
助成金額助成額は個々の事業の内容や必要性によって査定の上決定します。

◆助成実績
 1件あたりの助成額 約60万円程度

※助成対象費目 旅費(国際航空賃、国際船賃、国内交通費、滞在費)
 
◆採用件数
 2015年度 申請件数 68件 採用数 23件
対象事業下記の1~4の各条件を満たす事業が対象になります。

1.事業の担い手が地域社会に根ざした社会的活動を行うグループやNPO 等、又は青年や学生の団体である事業。
2.事業形態が、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等であること。(開催地は国内でも国外でもよい)
3.事業は、明確なテーマ設定のもとに行われること。
4.それぞれ、以下の期間に実施されること。(募集は年に2回行います。)
 ①第1回募集
  平成28年4月1日~平成29年3月31日に実施され、終了する事業。
 ②第2回募集
  平成28年8月1日~平成29年3月31日に実施され、終了する事業。
5.目的を達成するために、適切であり、かつ十分な成果を期待し得る計画及び方法を有する事業。

◆対象地域 
 全世界、ただしASEAN参加10ヵ国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオス)を除く

◆助成内容
 旅費(国際航空賃、国際船賃、国内交通費、滞在費)
対象者次の要件を満たす必要があります。

・日本国内の非営利の団体であること。
・事業を計画に従って遂行する能力を有していること。
・国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反していないこと。
・国際交流基金から助成金を受けることができる銀行口座を有していること、若しくは助成金支払までに開設できること。
応募制限 
募集期間2015年10月1日(木)から2015年12月1日(火) 必着


※18:00必着
申込み・応募方法郵便及び、宅配便で送付して下さい。
メール、FAXでの申請は受付ません。
その他 
問い合わせ先(独行)国際交流基金
担当者名日本研究・知的交流部 
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
電話番号03-5369-6069(北米・中南米地域に関する事業)
03-5369-6070(アジア・大洋州地域に関する事業)
03-5369-6071(欧州・中東・アフリカ地域に関する事業)
FAX03-5369-6041
Eメールr_info@jpf.go.jp
URL
公募プログラムについて
国際交流基金ホームページ
備考