独立行政法人 国際交流基金
2016年度 知的交流の促進<知的交流会議助成>

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2015/10/02

対象分野 2 社会教育の推進を図る活動 2 社会教育の推進を図る活動
 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
13 子どもの健全育成を図る活動13 子どもの健全育成を図る活動
対象エリア 全国 
助成の目的日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題を含む)、相互関係の強化または相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話事業、またはセミナー等を行う交流事業に対し、経費の一部を助成します。
助成金額助成額は個々の事業の内容や必要性によって査定の上決定します。

◆助成実績
 1件あたり約200万円
◆採用件数
 平成27年度実績 採用 53件/申請121件
対象事業日本と諸外国との間の共通課題、相互関係の強化または相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話事業、またはセミナー等を行う交流事業で、下記の条件を満たす事業。

1.事業の形態
  国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等であること
2.事業のテーマ
(1)日本と諸外国との共通の課題、国際的重要課題。例えば、少子高齢化、環境・エネルギー、科学技術の社会への影響、文化の多様性と多文化共生、民主化とガバナンス、外交・国際関係における文化の役割、等。
(2)海外での日本理解に資するような日本関連のテーマ、または日本とある国(地域)との関係に関するテーマ。

※東日本大震災に関する情報や経験の共有、防災、復興・再生と新たな社会作り等に関するテーマも対象
※(1)の事業においては、日本からの参加者が十分な役割を果たすこと、日本側が企画に積極的に関与することが必要条件 
  
3.平成28年4月1日から平成29年3月31日の間に実施され、終了する事業。
4.目的を達成するために、適切であり、かつ十分な成果を期待し得る計画及び方法を揺する事業
5.宗教的又は政治的な目的に利用されるものではない事業 

◆対象地域
 全世界、ただしASEAN参加10ヵ国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオス)と米国を除く

◆助成内容
 ・旅費(国際航空賃、国内交通費、滞在費)
 ・謝金(発表・講師謝金、通訳謝金、アシスタント謝金)
 ・その他(資料・報告書作成費、会場・機材借料、広報費等)
対象者・海外(ASEAN10ヵ国と米国は除く)及び日本国内の非営利団体(大学、研究所、非営利公益団体等)
・事業を計画に従い遂行する能力を有していること。
・国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反していないこと。
・国際交流基金から助成金を受けることができる銀行口座を有していること、若しくは助成金支払までに開設できること。

※個人に対する助成は行ないません
応募制限 
募集期間2015年10月1日(木)から2015年12月1日(火) 必着


※18時必着
申込み・応募方法郵送及び、宅配便による送付。
その他 
問い合わせ先(独行)国際交流基金
担当者名日本研究・知的交流部 
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
電話番号03-5369-6069(北米・中南米地域に関する事業)
03-5369-6070(アジア・大洋州地域に関する事業)
03-5369-6071(欧州・中東・アフリカ地域に関する事業)
FAX03-5369-6041
Eメールr_info@jpf.go.jp
URL
公募プログラムについて
国際交流基金ホームページ
備考