独立行政法人 国際交流基金
市民青少年交流助成プログラム

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2009/05/22

対象分野 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
13 子どもの健全育成を図る活動13 子どもの健全育成を図る活動
対象エリア 全国 
助成の目的 
助成金額事業参加者の居住地の最寄り空港(又は港)から事業実施地の最寄り空港(又は港)までの国際航空賃(航空券を購入する際に支払う必要が生じる空港税等を含む)、国際船賃及び滞在費を対象として助成します。
助成上限額は200万円です。国際航空賃(及び国際船賃)は、エコノミークラスIATAペックス運賃を上限とします。
対象事業市民・青少年が事業の企画実施主体となって行われる、以下に該当するセミナー・ワークショップなどの国際交流事業。
・文化分野における市民・青少年レベルの国際相互理解の促進を目的として、日本国内又は海外で実施されるもの。(日本と国交を結んでいない国で実施される事業を除きます。)
・市民青少年交流の担い手の拡充と、ネットワークの構築により交流のさらなる発展につながるもの。
対象者・国内の非営利団体で、市民レベル・地域レベルの文化分野における活動に従事するもの。
・規約等により組織・責任体制が確立されており、代表者又は管理人の定めがあるもの。
応募制限 
募集期間2006年11月5日(日)から2007年5月1日(火) 当日消印有効
申込み・応募方法 
その他 
問い合わせ先独立行政法人 国際交流基金
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
電話番号03-5369-6051
FAX03-5369-6031
Eメール 
URL
http://www.jpf.go.jp/j/culture/civil/exchange/index.html
備考