山口県
県民活動団体を対象とした公募型プロポーザルの実施について
~県民活動団体協働促進業務の企画及び実施団体の募集~

この助成事業は募集期間を終了しています。

星ちゃん   更新日 2017/04/28

対象分野 1 保健・医療又は福祉の増進... 1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 2 社会教育の推進を図る活動 2 社会教育の推進を図る活動
 3 まちづくりの推進を図る活動 3 まちづくりの推進を図る活動
 6 学術、文化、芸術又はスポ... 6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 7 環境の保全を図る活動 7 環境の保全を図る活動
 8 災害救援活動 8 災害救援活動
 9 地域安全活動 9 地域安全活動
 10 人権の擁護又は平和の推進... 10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の...12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機...17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動18 消費者の保護を図る運動
19 前各号に掲げる活動を行う...19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
 4 観光の振興を図る活動 4 観光の振興を図る活動
 5 農山漁村・中山間地域の振興 5 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
対象エリア 県内全域 
助成の目的県民活動団体と多様な主体との協働による取組を促進するため、協働をコーディネートする人材の育成と、協働の契機となる話し合いの場づくりを行うことを目的とします。
助成金額契約金額の上限 54万円(消費税及び地方消費税を含む。)
対象事業山口県では、県民活動団体と多様な主体との協働による取組を促進し、県民活動の一層の活発化を図るため、県民活動団体協働促進業務を企画・実施する県民活動団体を公募型プロポーザル方式により募集します。

◆委託業務内容
1.事業の企画
(1)地域コーディネーター育成・強化研修会
 多様な主体の間を調整し、それぞれの主体が持つ人材、資金、ノウハウ等の効果的な活用を図る地域コーディネーターの育成・強化を図る研修会を企画する。
 (1回の研修を想定)
(2)協働の場づくり
上記(1)の研修受講者が具体的なマッチングを図る話し合いの場(協働の場)を企画する。
 (1回の開催を想定)

2.事業の実施
 (1)講師、コーディネーター、会場の手配等
 (2)実施のPR、受講者の募集
 (3)受講者へのアンケート調査の実施
 (4)受講者からの報告等により、実績及び評価等の取りまとめ報告

◆委託期間
 契約締結日の翌日から平成30年2月28日まで

◆審査について
 応募資格を満たしている者を対象に、選考委員会で書類審査、プレゼンテーションによるヒアリング実施の上、審査基準をもとに総合的に評価し、最優秀提案者を選定するものとする。
 なお、ヒアリングの日程は、5月29日(月)を予定。
対象者法人その他の団体で、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの。また、共同体(複数の法人等により構成される法人格を有しない団体)にあっては構成員のいずれもが次に掲げる要件のいずれにも該当するもの。

1.山口県県民活動促進条例第2条第2項に規定する県民活動団体であること。
2.法人等(法人格のない団体にあっては、その代表者)が次に掲げる要件のいずれにも該当するものであること。
 (1)地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者でないこと。
 (2)地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当して一般競争入札又は指名競争入札に参加させないこととされている者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理として使用する者でないこと。
 (3)所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していないこと。
 (4)民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがされていないこと。
 (5)破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
3.山口県内に主たる事務所を有していること。
4.暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)でないこと。
5.法人等の代表者が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものでないこと。
6.暴力団又は暴力団員等の統制の下にあるものでないこと。
7.特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動促進法第29条の規定に基づく提出期限の到来した事業報告書等の提出がされていること。
8.共同体にあっては、その構成員のいずれもが、この公募において他の共同体の構成員又は、他の応募者でないこと。
応募制限 
募集期間2017年4月17日(月)から2017年5月22日(月) 必着
※17:00必着
申込み・応募方法山口県環境生活部県民生活課に持参、または書留郵便により提出して下さい。
その他◆実施要項の配布
 場 所:山口県環境生活部県民生活課(山口市滝町1番1号)
 期 間:平成29年4月17日(月)~5月8日(月)までの平日
 時 間:9:00~17:00
 その他:公募に係る必要書類は県民生活課ホームページに掲載する。

◆質問の受付
 受付期限:平成29年5月9日(火)15:00
 受付方法:質問票(様式第5号)をメール又はFAXで送付して下さい。
 回  答:質問に対する回答は、平成29年5月11日(木)までに質問者にFAX又は電子メールにより回答するとともに、県民生活課ホームページに掲載する。
問い合わせ先山口県環境生活部 県民生活課
担当者名県民活動推進班 担当:大久保
住所〒753-8501 山口県滝町1番1号
電話番号083ー933-2614
FAX083ー933-2629
Eメールa12100@pref.yamaguchi.lg.jp
URL
実施要項
県民活動団体協働促進業務の企画及び実施
備考