厚生労働省
平成29年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2017/05/19

対象分野13 子どもの健全育成を図る活動13 子どもの健全育成を図る活動
対象エリア 全国 
助成の目的本事業は、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。
助成金額◆補助基準額 
 1事業あたり1500万円を上限    

◆補助率 10/10
対象事業質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言

◆調査研究課題
1.保育園等の情報公開・情報発信について
2.保護者が希望する保育と実際に選択される保育施設との関係について
3.保育施設における重大事故の防止に関する調査研究
4.日本と海外の保育施設の職員配置基準、施設・設備基準、事故防止対策と発生している重大事故の比較に関する調査研究
5.保育実習の効果的な実施方法に関する調査研究
6.総合的な放課後児童対策のあり方に関する調査研究
7.放課後児童支援員等の研修体系のあり方等に関する調査研究
8.放課後児童クラブの事故・災害対応等マニュアルに関する調査研究
9.放課後児童クラブのニーズ把握に関する調査研究
10.児童館を中心とした社会的ニーズへの対応及び必要なネットワーク構築に関する調査研究
11.児童厚生員の処遇や資格の現状と課題に関する調査研究
12.地域子育て支援拠点事業の経営状況等に関する調査
13.地域子育て支援の実践状況等に関する調査研究
14.里親家庭の養育の実態と里親支援における課題について
15.社会的養護対象の0 歳児~18 歳到達後で引き続き支援を受けようとする者に対する効果的な自立支援を提供するための調査研究
(総合アセスメント及び自立支援計画・継続支援計画ガイドラインの作成)
16.保護者支援プログラムの充実に関する調査研究
17.児童虐待の地域及び国際比較のためのデータベース構築に関する調査研究
18.児童福祉司等の義務研修テキスト作成に関する調査研究
19.東日本大震災発生後に出生し、被災地で生活する児童に対する支援に関する調査研究
20.児童相談所と市町村の共通アセスメントツール作成に関する調査研究
21.多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究
22.子育て支援員研修(フォローアップ研修・現任研修)の効果的な実施方法等に関する調査研究
23.乳幼児健康診査のための「保健指導マニュアル(仮称)」及び「身体診察マニュアル(仮称)」作成に関する調査研究
24.子どもの身体的・精神的・社会的(biopsychosocial)な健康課題に関する調査研究
25.妊産婦等への食育推進に関する調査
26.妊産婦に対するメンタルヘルスケアのための保健・医療の連携体制に関する調査研究
27.妊産婦及び乳幼児に実施する健康診査等の情報管理に関する調査研究

◆事業実施期間
 当該年度内に開始し完了すること。
対象者次の全ての要件を満たすものとする。

(1)下記のいずれかであり、申請した事業が「子ども・子育て支援推進調査事業企画評価委員会」における事前評価の結果、採択された団体

①社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人であること。
②都道府県・市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む)

(2)(1)①に掲げる法人は、申請する前年度において当該法人としての事業実績があるなど良好な運営がなされていることを証する法人
(3)(1)①に掲げる法人で、過去において、法令等に違反する等の不正行為を行なった法人の場合は、不正を行なった年度翌年以降5年間を経過している法人
応募制限 
募集期間2017年4月28日(金)から2017年5月26日(金) 当日消印有効
※持参の場合は、17:00まで
申込み・応募方法 
その他 
問い合わせ先厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務
担当者名研修・研究助成係
住所〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 
電話番号03-5253-1111(内線 7906)
FAX 
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公募について
子ども・子育て支援
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