独立行政法人 環境再生保全機構
平成30年度 地球環境基金助成金 <ひろげる助成>

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2017/10/17

対象分野 7 環境の保全を図る活動 7 環境の保全を図る活動
対象エリア 全国 
助成の目的課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援制度
助成金額◆年間助成額
 イ案件   200万円~800万円(1年間あたり)
 ロ・ハ案件 200万円~600万円(1年間あたり)
対象事業環境保全に資する活動であり、かつ団体にとって新しい課題、分野、手法に取組もうとする活動

◆環境保全分野
(1)生物多様性保全
 ・自然保護・保全・復元
 ・森林保全・緑化
 ・砂漠化防止
 ・環境保全型農業等
(2)地球温暖化防止
(3)循環型社会形成
(4)大気・水・土壌環境保全
(5)横断的活動分野
 ・総合環境教育
 ・総合環境保全活動
(6)その他の環境保全活動

◆応募活動要件
 イ案件:国内の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動
 ロ案件:海外の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動
 ハ案件:国内の民間団体による国内における環境の保全のめの活動

※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有していること

◆対象地域
 日本国内、開発途上地域

◆助成期間
 最大3年間
対象者・助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること

◆応募団体要件
 下記のいずれかに該当する民間の団体
(1)特定非営利活動法人
(2)一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
(3)任意団体(法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの)
 ・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること
 ・団体の意思を決定し、要望に係わる活動を執行する組織が確立していること
 ・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること
 ・活動の本拠としての事務所を有すること
 ・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること

※ひろげる助成を連続して6年間受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません。
応募制限 
募集期間2017年11月13日(月)から2017年12月11日(月) 必着
※やむを得ず持参する場合は、締切日の18:00までに提出
申込み・応募方法原則郵送で提出してください。
メール、USB等電子ファイルによる要望は受付けていません。
書類に不備がある場合、審査の対象から外れる場合があります。
その他詳細は、地球環境基金のHPをご覧下さい。
問い合わせ先(独行)環境再生保全機構
担当者名地球環境基金部地球環境基金課
住所〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8F
電話番号044-520-9505
FAX044-520-2192
Eメールc-kikin@erca.go.jp
URL
平成30年度地球環境基金助成金募集のお知らせ
地球環境基金の情報館ページ
備考