独立行政法人 環境再生保全機構
平成30年度 地球環境基金助成金 <若手プロジェクトリーダー育成支援プログラム>

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2017/10/17

対象分野 7 環境の保全を図る活動 7 環境の保全を図る活動
対象エリア 全国 
助成の目的環境NGO・NPOにおける若手人材育成支援のために、対象者に対し、「若手プロジェクトリーダー活動推進費」を助成します。
この助成は、対象者である若手プロジェクトリーダーが、賃金の助成をすることにより活動に専念し、自らの活動の課題や事例等を教材としながら、研修や講座をとおして技能を向上させ、外部機関とのネットワークを構築していくことで、さらなる環境NGO・NPOの発展と自立を目指していただくことを目的としています。
助成金額・活動推進費は、原則3年間の助成活動期間の支給とします。
・単価は、@1500円/時間を上限とします。
 日給、月給制にかかわらず助成対象活動に従事する時間に対して支払います。
・若手プロジェクトリーダー活動推進費およびアルバイト賃金の年間累計額上限は、要望額の50%以内かつ300万円以内。
・社会保険料(事業主負担分)や福利厚生にかかる費用は、助成対象外
対象事業※若手プロジェクトリーダーとは、次の要件をみたす助成活動の実施管理者をさし、当該プロジェクトの「企画」「実施」「評価」の責任者として地球環境基金との窓口の役割を担います。

◆プログラム
(1年目)
 7月 活動野戦略づくり
10月 プロジェクトマネジメント
 1月 グループコンサルティング

(2年目)
 7月 NPOのマーケティング
10月 ファンドレイジング
 1月 広報・PR

(3年目)
 7月 合意形成、利害調整
10月 地域を巻き込む力(静岡県富士宮市での合宿)
 1月 組織のガバナンス

◆活動
助成活動の推進
1年~3年間の活動推進費(賃金)の支出

◆評価
(1年目)事前目標共有
(2年目)中間コンサルテーション
(3年目)事後評価

◆ねらい
3年間の活動と研修等による技能向上を通して、多様なステークホルダーと関わりながら、NGO・NPOの事業や活動に関するプログラムを確立できる人材を輩出し、支援後もそれぞれの地域で環境NGO・NPOの活動が自立、発展していくこと。

◆要件
新たに「若手プロジェクトリーダー活動推進費」を要望する場合は、以下の要件をみたすこと
(1)対象者
・平成30年4月1日までに、団体と常勤職員として雇用関係にあり、要望活動のプロジェクトリーダーであること。
・平成30年4月1日時点で、満40歳未満であり、非営利組織の常勤職員として、非営利活動における環境保全活動の実績が10年未満の者(かつ、行政機関の経験20年未満の者に限る)

(2)条件
・平成30年度から開始する新規の活動案件であること
・イ案件またはハ案件の活動であること
・要望活動が、その業務量、専門性から見て、常勤職員のプロジェクトリーダーを必要とするものであること
・対象者は、年3回程度の研修、情報交換会および活動報告会へ必ず参加すること
・要望団体が当該職員の他に、常勤1名以上有していること
・団体の代表でないこと
・3年後も団体の職員として雇用関係が見込まれること。活動途中の若手プロジェクトリーダー支援対象者の変更は認めません。
対象者ひろげる助成、フロントランナー助成、プラットフォーム助成、復興支援助成
応募制限 
募集期間2017年11月13日(月)から2017年12月11日(月) 必着
※やむを得ず持参する場合は、締切日の18:00までに提出

申込み・応募方法原則郵送で提出してください。
メール、USB等電子ファイルによる要望は受付けていません。
書類に不備がある場合、審査の対象から外れる場合があります。
その他詳細は、地球環境基金のHPをご覧下さい。
問い合わせ先(独行)環境再生保全機構
担当者名地球環境基金部地球環境基金課
住所〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8F
電話番号044-520-9505
FAX044-520-2192
Eメールc-kikin@erca.go.jp
URL
平成30年度助成金募集のお知らせ
地球環境基金の情報館ページ
備考