公益信託 今井記念海外協力基金
2018年度 国際協力NGO助成

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2017/11/17

対象分野 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
対象エリア 全国 
助成の目的開発途上国における教育、医療等の振興及び災害等による被災者の救済ならびにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会にの発展に寄与することを目的とする。
助成金額助成予定総額 650万円程度。
1件当たり  50~100万円程度。

※原則として、同一団体への助成は連続して3年間まで。ただし、連続して3年間助成を受けてから3年以上が経過している場合(継続助成の最終年度が2014年度以前の場合)は、再度応募できます。
※今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とします。
対象事業開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動。

◆助成対象分野
(1)教育・人材育成
   学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
(2)保健衛生
   基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、指導者育成、専門家派遣、他
(3)医療
   医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

◆次の事業を優先して支援します。
・経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民・避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・買春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業
・支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
・事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業(資金援助のみの活動は対象外とする)。
対象者助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。

・開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること
・日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
・前年度の総収入額が原則 5000万円以下の団体であること
・活動実績が2年以上あること
・助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
応募制限 
募集期間2018年1月16日(火) 必着
◆郵送
 申請書原本の郵送は、2018年1月16日(火)必着
◆メール
 デジタル・ファイルは、1月16日(火)中

※原本を郵送で、同時にデジタル・ファイルをEメールでお送りください。
申込み・応募方法所定の申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ郵送して下さい。
なお、申請書・予算書についてはデジタル・ファイルも提出して下さい。(デジタル・ファイルは、DC等に保存して郵送するか、Eメールで提出して下さい。)
その他 
問い合わせ先NPO法人 アジア・コミュニティ・センター21
住所〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
電話番号03-3945-2615
FAX03-3945-2692
Eメールimai-kikin@acc21.org
URL
助成金応募について
アジア・コミュニティ・センター21ホームページ
備考