福島県
平成30年度 ふるさと・きずな維持・再生支援事業

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2018/04/03

対象分野 3 まちづくりの推進を図る活動 3 まちづくりの推進を図る活動
 8 災害救援活動 8 災害救援活動
 9 地域安全活動 9 地域安全活動
対象エリア 全国 
助成の目的東日本大震災及び原子力災害を契機とした復興支援や被災者支援を中長期的に実施できる高い運営力を有するNPO法人等を育成し、復興や被災者の支援の促進を通して、本県のきずなの維持・再生を図ります。
助成金額1事業ごとの補助額 上限 1000万円、下限を概ね100万円
補助率 9/10以内
採択件数 予算額の範囲内

取組実施主体の自己負担 
補助対象経費の総額から補助金額を控除した額を負担


※補助金の額は補助対象経費に補助率を乗じて得た額の範囲内で知事が定める額とします。
対象事業取組実施主体が行う事業であって、下記の全ての要件を満たすもの。

◆東日本大震災及び原子力災害からの復興支援活動等に効果のある取組
1.原子力災害に係る本県の風評被害対策活動(対象地域:県内外)
・風評被害払拭を目的とした、県外でのイベント等の開催
・県産農林水産物等に対する理解促進のための、冊子やSNSによる情報発信や、本県の生産者と県外の消費者等との定期的な交流活動
・風評・風化対策としての、証言記録誌の作成・配布や語り部の活動

2.震災を契機とした本県の復興支援活動(対象地域:県内)
・避難地域や津波被災地域における、賑わい創出やコミュニティ形成のためのイベント等の開催
・復興まちづくりに向けた、地域内の事業者の現状や課題、今後の方向性等をまとめたデータベースの作成・公開
・国内外からの来県者に対し、これまでの支援に対する感謝を伝え、本県との絆を深めるための情報発信や環境整備、おもてなしの強化

※地域振興策や将来の災害の備えのみを目的とする活動に該当するものは除く

3.本県の復興・被災者支援を行うNPO法人等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動(対象地域:県内外)
・復興支援等に取組む県内のNPO等の自立化・自走化を支援するための、助言・指導の実施や研修会の開催
・復興支援等に取組む県内のNPO等の資金調達や民間企業等との協働を支援するための、客観的な評価ツールの開発・普久

【要件】
 ①補助期間内において、継続的に実施される取組であること。
  (1回限りのイベント、単発の取組は不可)
 ②申請団体が直接復興支援活動等を実施する取組であること
  (外部への丸投げは不可)
 ③公共性や公益性のある取組であること
  (申請団体の営業活動との相違が不明確な取組は不可)
 ④団体の情報開示がなされていること又は本事業の取組期間中に情報開示がなされる予定であること
 ⑤施設や設備備品の購入を目的とした取組ではないこと
 ⑥当該申請事業に対し、行政等による他の補助金等の対象となっていないもの(本事業と明確に切り分けることができる場合は除く)
 ⑦受益者等からの評価アンケートを実施すること。
 なお、評価アンケートの実施については、事前に県文化振興課と調整を行うこと。
 ⑧(前年度、本事業に採択された団体のみ)前年度に選定された取組については、原則として、前年度の取組から発展した取組み等であること。

◆事業実施期間
 補助金の交付の決定があった日(6月上旬予定)から平成31年3月年31日までに終了する事業。
対象者1.本県において、復興支援に取り組むNPO等
2.原子力災害に係る本県の風評被害対策に取り組むNPO等
3.本県の復興・被災者支援を行うNPO等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援に取り組むNPO等

※「NPO等」とは
 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織又は当該NPO法人等が主体となった協議体であって、地方自治体を構成員に含むものとします。
応募制限 
募集期間2018年4月20日(金) 必着
◆直接持参の場合
 平成30年4月20日(金)17:00必着
◆郵送の場合 
 平成30年4月20日(金)必着
申込み・応募方法直接持参または郵送して下さい。

※郵送の場合は「特定記録郵便」または「郵便書留」で送付して下さい。
その他 
問い合わせ先福島県企画調整部文化スポーツ局
担当者名文化振興課
住所〒960-8670 福島県福島市杉妻町2―16
電話番号024-521-7179
FAX024-521-5677
Eメールbunka@pref.fukushima.lg.jp
URL
募集要項
平成30年度 ふるさと・きずな維持・再生支援事業について
備考