文化庁
平成30年度 NPO等による文化財建造物の管理活用の自立支援モデル検討事業

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2018/04/25

対象分野 6 学術、文化、芸術又はスポ... 6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
対象エリア 全国 
助成の目的文化財建造物の管理活用に係る課題に関して、活用実践者の立場から考え得る実効性の高い打開策を「自立支援モデル」と呼び、これを委託事業により幅広く集めながら、今後の有効な対策を官民の協力により検討していきます。
助成金額◆委託経費
 管理活用事業の実施に要する経費 300万円程度を上限
対象事業各自で設定した具体的な課題と、その問題点の抽出、打開策の検討方法を提案した「企画提案書」を提出してください。

◆事業企画提案の要領
(1)文化財建造物について
企画提案は、重要文化財(建造物)、登録有形文化財(建造物)および重要伝統的建造物群保存地区における伝統的建造物に対して効果があることを前提とします。
しかし、地方公共団体指定の有形文化財等も管理活用の課題は同様であることから、なお、汎用性の高い成果を得られる場合には、部材を大切にしながら残すことが適切な歴史的建造物全般を自立支援モデルの検討対象とすることができます。

(2)事業の期間
単年度または2ヶ年度として下さい
平成30年7月中旬(契約締結日)~平成30年3月20日(水)
※2カ年度の計画であっても契約は単年度ごと

(3)事業の目的(検討領域の選択)
企画提案をまとめるにあたっては、「自立支援モデル」の検討対象とする領域を、以下の①~④から選び、さらにその細目を選択してください(複数回答可)。
①活用の担い手(活動または仕組みの検討)
細目:(ア)無住化・地方の過疎化・少子高齢化に伴う空き家の解消
(イ)文化財建造物の持続的運営
(ウ)技能者・技術者等による支援
(エ)その他(具体的に記載)

②資金(仕組みの検討)
細目:(ア)トラスト活動
(イ)投融資
(ウ)保険
(エ)その他(具体的に記載)

③制度(仕組みの検討)
細目:(ア)文化財保護法
(イ)文化財保護法以外の法制度
(ウ)財政支援・税制優遇
(エ)その他(具体的に記載)

④その他(具体的に記載)

(4)事業の背景
上記(3)で選択した検討領域に関し、「自立支援モデル」によって打開しようとしている課題について具体的に記述してください。

(5)事業に期待される成果
上記(3)で選択した検討領域に関し、「自立支援モデル」が実現した際に、期待される成果を具体的に記述してください。

(6)事業の実施体制
上記(3)で選択した検討領域に関し、「自立支援モデル」の検討に有効な体制を提案してください。企画提案にあたっては、予め、協力者・協力団体等の承諾を得てください。必要に応じて、承諾書の提出を求めることがあります。
対象者文化財建造物の保護に関わる活動をしているNPO等であって、下記の要件をすべて満たしているものとします。

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
(3)政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと
(4)法人格を有していない場合には、以下のいずれかの要件を満たしていること
  ①定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
  ②団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
  ③自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること
  ④団体活動の本拠としての事務所を有すること

※地方公共団体を除きます。
応募制限 
募集期間2018年5月21日(月)から2018年5月25日(金) 必着
◆持参の場合
 受付時間 10:00~18:00(12:00~13:00を除く)
申込み・応募方法提出書類は、送付または持参してください。
送付の場合は「NPO等による文化財建造物の管理の自立支援モデル検討事業」と明記し、簡易書留・宅配便等の応募配達を証明できる方法で送付してください。
その他事業内容等の詳細については、募集案内をご覧下さい。
問い合わせ先文化庁
担当者名文化財部参事官(建造物担当)付 整備活用部門
住所〒100-8959 東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
電話番号03-5253-4111 (内2798)
FAX03-6734-3823
Eメールaseibi@mext.go.jp
URL
NPO等による文化財建造物の管理活用の自立支援モデル権等事業
文化庁文化財ページ
備考