復興庁
被災者支援総合事業  「心の復興」事業(平成30年度第2回) 

更新日 2018/06/14

対象分野 3 まちづくりの推進を図る活動 3 まちづくりの推進を図る活動
 8 災害救援活動 8 災害救援活動
対象エリア 
助成の目的東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
助成金額◆1事業についての予算額 
 標準を350万円程度とし、下限額を100万円とします。
◆加算額
 対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。
対象事業被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
 また、震災から7年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組みが進められる中で、被災者の積極的な参画のもと、震災の風化防止や地域の活性化の取組みを促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。

◆事業内容の例
・避難先の仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施(農業)
・避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る(水産業)
・まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施(まちづくり)
・引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い、生きがいづくりにつなげる(ものづくり)
・被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出(震災の記憶の風化防止)
・県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に活かす活動を展開(県外避難者のつながりの維持)

◆支援対象者
 被災者(とくに、応急仮設住宅及び災害公営住宅等に居住する方)を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を想定するものとしてください。

◆事業に必要な点
対象事業として必要な点は、以下の通り。
1.被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を図
る取組であること
2.被災者の生きがいづくりの効果が期待される取組であること
取組内容及び参加人数(①仮設住宅・災害公営住宅、②避難元住民、③避難先住民、地域住民、その他)、特に孤立されている方の参加人数等から、心の復興(人のつながり・生きがいづくり)の効果が期待できるものであること。
3.費用対効果の観点から妥当な取組であること
(1)上記2.の取組内容及び参加人数等を勘案した心の復興の効果
(2)活動頻度(参加実人数と参加延べ人数とから推計)
(3)風化防止・地域活性化の波及効果(風化防止の波及効果人数と
波及内容、地域活性化の社会的効果又は地域経済効果)から総合的に考慮した費用対効果の観点から妥当な取組であること
4.自治体・地域と連携して実施される取組であること。
(1)地域との連携が取れているものであること
(2)地域において効果的な取組であると見込まれるものとして自治体の確認がとれるものには配慮する。
5.事業終了後も普及、展開の可能性が見込める取組であること。
6.提案事業を適切に実施できるスタッフ、体制を有している団体が行う取組であること。
7.経費の積算が適正であり、事業の適切な執行が期待できる取組であること。
8.対象外の取組でないこと
以下のような対象外の取組でないこと。
(1)一般的な行政ニーズのもの
・ 一般的な行政ニーズに対応するもの(子育て、青少年健全育成、介護、障害者支援など)
(2)他の施策で対応するもの
・ 被災者支援総合交付金の別メニューや他の補助金の対象として実施することが適切なもの
・ 基幹事業の効果促進事業として実施することが適当なもの
(3)見守りなど相談にとどまるもの
・ 見守り・傾聴など個々の被災者の相談等の活動にとどまるもの
(4)事業内容が心の復興事業の目的に適さないもの
・ 主体的な参画を促すものではなく、サービスの提供に留まるもの
・ 一過性の取組のみを実施するもの
・ 施設・場所の提供のみに留まるもの
・ 印刷物の製作・配布等が主な取組のもの
・ カフェ等の運営を行うのみで被災者が参画する機会の創出に欠けるもの

◆実施期間
 交付可能額通知後(8月上中旬予定)から平成31年3月31日まで
対象者◆実施主体
 内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります。
 ・法人格の有無、営利・非営利を問いません。
 ・複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、応募することも可能です。
 ・企業単独、自治会の連合体なども申請が可能です。
応募制限 
募集期間2018年6月1日(金)から2018年6月18日(月) 必着
平成30年度については、今回の募集が最終の予定ですので、ご注意ください。
申込み・応募方法紙媒体7部、電子媒体(光ディスク CD-R又はDVD-Rディスク)1部を書留郵便(宅急便も可)又は持参で提出して下さい。

※郵送の場合は、封筒表に「心の復興」事業応募書類在中」と記載して下さい。 
その他◆問い合わせ方法
 EメールまたはFAX(様式自由、ただし規格はA4版)で問い合わせの場合は、件名(題名)を必ず『「心の復興」事業』として、回答送付先の組織名、担当窓口の部署名、担当者の氏名、連絡先(EメールまたはFAX)を明記して下さい。

◆問い合わせの受付期間
 平成30年6月1日(金)~6月18日(月)
問い合わせ先復興庁 
担当者名被災者支援班(復興庁「心の復興」事業 担当)篠原・寶川
住所〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館10階
電話番号03-6328-0271(平日 9:30~18:15)
FAX03-6328-0229
Eメールhisaisyashien.fukko@cas.go.jp
URL
公募要項
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