独立行政法人 国際協力機構(JICA)
2018年度 草の根技術協力事業(草の根パートナー型)

更新日 2018/07/10

対象分野 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
対象エリア 全国 
助成の目的草の根技術協力事業は、国際協力の意志をお持ちの日本のNGO、大学、地方自治体、民間企業等が、これまでの活動を通じた蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICAが提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
JICAが政府開発援助(ODA)の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取組みが期待されています。
以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の2つの柱の下、実施しています。
1.市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
2.途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。
助成金額採択後、提案時の事業総額を目安に、JICAとの協議による事業費内訳を精査したうえで契約金額を定めます。

◆提案可能な金額
提案団体が提案可能な事業総額には、制度上の制約(1億円上限)にも制限がありますので、応募要項を確認してください。
対象事業◆対象国【草の根技術協力事業対象国 89 か国(2018 年 6 月現在)】
・アジア地域 22 か国
インド、インドネシア、ベトナム、ウズベキスタン、タジキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、中華人民共和国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、キルギス、東ティモール、ブータン、アフガニスタン※、モルディブ
・中南米地域 20 か国
アルゼンチン、コロンビア、ドミニカ共和国、ハイチ、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ジャマイカ、ニカラグア、エクアドル、セントルシア、ベネズエラ※、ベリーズ
・大洋州地域 9 か国
サモア、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、ソロモン、トンガ、パラオ、ミクロネシア、マーシャル
・中近東地域 9 か国
イラン、イラク※、エジプト、ヨルダン、チュニジア、パレスチナ、モロッコ、シリア※、イエメン※
・アフリカ地域 26 か国
エチオピア、ガーナ、ケニア、ザンビア、ジンバブエ、セネガル、タンザニア、ナイジェリア、ブルキナファソ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、ウガンダ、コートジボワール、ニジェール、ボツワナ、ルワンダ、ジブチ、スーダン、南スーダン※、ベナン、カメルーン、コンゴ民主共和国、ガボン、マダガスカル、ナミビア
・欧州地域 3 か国
ジョージア、セルビア、トルコ

(注)※印の付いたアフガニスタン、イラク、シリア、イエメン、南スーダン、ベネズエラの 6 か国については、安全管理上の観点から、今回の募集は見合わせます。

また、バングラデシュでは 2016 年 7 月に発生したダッカ襲撃テロ事件を受け、活動場所(屋外など不特定多数がアクセスできる場所やダッカ市外・地方部での活動の制限)や活動内容(渡航人数・期間及び広報活動の制限)などにおいて、安全管理のための制限を設けて草の根技術協力事業を実施しております。本スキームの実施にあたっては、JICA の安全対策措置を遵守いただくとともに、特に地方部やオープンスペースでの活動が限定されることにご留意ください。
なお、JICA は事業を実施している国ごとに安全対策のルールとして安全対策措置(渡航措置及び行動規範)を定めています。草の根事業提案者もご利用いただけますので、後述の事業提案書作成に際しては、必ず当該国の安全対策措置を確認した上で、同措置を踏まえた提案書の作成をしてください。安全対策措置の入手方法は、以下のJICA の国別安全対策ルールウェブサイトからログインID及びパスワードを申請していただき、情報を JICA ウェブサイト上よりダウンロードして閲覧ください。

◆事業分野
(1)草の根技術協力事業における視点
草の根技術協力事業における3つの重要な視点は以下のとおりです。
① 日本の団体が主体的に行う、人を介した「技術協力」であること(現地関係機関との協働が前提)
② 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益する事業であること
③ 日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること

(2)事業対象分野
事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業が挙げられます。
・コミュニティ開発(農・山・漁村等の開発を含む)
・防災の主流化:災害に強いコミュニティづくり等
・脆弱性の高い人々への支援:児童・障害者・高齢者・難民等
・ジェンダーの主流化:ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等
・保健医療:地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善(農業・食糧分野からの取り組みを含む)、プライマリヘルスケア、リプロダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等
・生計向上:伝統産業振興、住民組織化等
・人材育成:教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業訓練等
・自然資源の持続的利用:荒廃地回復、森林・水産資源管理等

(3)我が国の援助重点分野
対象国で設定されているわが国の援助重点分野等については、外務省ウェブサイトにある「国別開発協力方針・事業展開計画(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo.html)をご参照ください(一部未作成の国もあります)。

(4)持続可能性
草の根技術協力事業を提案いただくうえで、プロジェクトにより生み出された成果が長きに亘り持続するための現実的かつ具体的な仕組み作りが考慮されていることが重要です。

(5)途上国・日本の双方向の課題解決(日本の地域も活性化する活動)の奨励団体の途上国における活動経験を踏まえ、日本国内の課題解決に資する活動も事業総額の 10%を上限に含めることを可能とします。当該活動はプロジェクトから独立して行われるのではなく、プロジェクト全体と整合性を持って実施する事としますが、内容については事前に担当国内拠点とよくご相談ください。

(6)環境社会配慮
JICA では事業を通じて対象地域の社会に負の影響を与えないような配慮を行っています。草の根技術協力事業においても、事業の対象者(受益者)の性別、年齢、民族、文化、宗教、障害の有無等の社会・文化的な背景に対してどのように配慮され、活動に反映されているかどうかも重要なポイントです。事業を通じて、対象地域におけるジェンダー平等の推進や、地域の防災力の向上につながる提案も歓迎し
ます。

(7)草の根技術協力事業の対象とならない事業
以下のような事業は対象外となりますので、ご注意ください。
①「技術協力※1」とは認められない事業は対象外です。
施設建設や資機材等の調達・輸送など、いわゆる「モノ」の供与を中心とする事業で、それらの物が有効活用されるための技術移転活動が含まれておらず、現地における自主的・自立的な運営管理・持続的活用が見込まれない事業

②途上国住民の生活改善・生計向上に結びつかない事業は対象外です。
●技術移転先が大学関係者や研究施設の職員等に限られる場合や、高度に専門分化した医療など、ここから住民レベルに便益をもたらすとは認められない事業(共同調査・研究・技術開発・試験事業を中心とした場合も対象外)
●開発途上国から来日している人・家族に対する教育活動等、受益者が日本国内に限定されてしまう事業(途上国から人を受け入れて研修を行う場合は、研修を受けた人がその国に戻って、現場で活動することが条件となります)
●文化交流(日本語教育等)が目的となっている事業

③主要な業務を第三者に委託する事業は対象外です。
本事業の大部分が他団体へ再委託(※2)され、日本の団体は単なる資金提供者の役割のみとなり、現地での実質的な技術協力活動への関与が薄い実施体制・計画となっている事業

④ 医療行為を伴う事業は対象外です。
ただし、日本では医療行為とされていない検温、血圧測定等の行為やこれに関する相手国の医療従事者等への研修、指導、助言に関しては実施可能です(これらについても念のため対象国での法律の確認をお願いします)。保健・医療分野の案件については事前によくご相談ください。なお、契約時に、医療行為を行わないことを約束した同意書を提出していただく場合があります。

⑤ 提案団体の経済的利益に結びつくと考えられる事業は対象外です。
本事業において、提案団体や共同事業体の構成員を含む、特定の団体や企業の自社製品・サービスの調達や提供等を通じ、経済的利益を得る事業

⑥ 宗教活動・政治活動に関する事業は対象外です。
対象者応募には、以下の資格を有することが必要です。
(1)一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人・大学その他民間の団体等、日本で施行されている法令に基づき設立された法人であること。ただし、以下の法人を除きます。

1)国、地方公共団体
2)独立行政法人、地方独立行政法人(公立大学法人を除く)、大学共同利用機関法人
3)特殊法人、地方共同法人

(2)開発途上国・地域への国際協力活動の実績を2年以上有すること。開発途上国・地域への国際協力活動の実績とは、開発途上国・地域の経済および社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与する活動を指します。日本国内における途上国・地域からの研修員受入等の実績も含みます。

(3)税の滞納がないこと。
(4)応募締切日時点で、草の根技術協力事業(全事業形態)で実施中又は採択中の案件を3件以上有しないこと(共同事業体の構成員も同様)。
(5)JICA 契約事務取扱細則(平成 15 年細則(調)第 8 号)第 4 条に規定する以下の失格要件に該当しないこと。

1)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更正法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない法人をいいます。
2)「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程」(平成 24年規程(総)第 25 号)第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員(暴力団員ではなくなったときから 5 年を経過していない者を含む)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
3)「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成 20 年規程(調)第 42 号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
応募制限 
募集期間2018年11月30日(金) 必着
※17:00必着
申込み・応募方法◆応募前のコンサルテーション
JICA 国内拠点では、事業提案について随時ご相談を受け付けています。国際協力活動のアイディアをお持ちで、その活動を草の根技術協力事業として実施することを希望する団体は、早めに団体の事務所の所在地域を所管する JICA 国内拠点へご相談(コンサルテーション )ください。すでに JICA の草の根技術協力事業を経験済み等により、提案書の完成度が高いとお考えの場合でも、事前によくご相談いただくことを強く推奨します。
その他本募集要項の内容や記載事項、または今年度の募集に係る質問がある場合は、JICA本部にて統一的に受け付けますので、以下に従いご提出ください。なお、草の根技術協力事業全般に係る質問や個別の案件に係る相談については、所管の JICA 国内拠点までお問合せください。
(1)質問提出期限:2018 年 11 月 14 日(水)12 時
(2)提出方法:電子メールにて提出。
(3)宛先:独立行政法人国際協力機構
      国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業」係
(4)電子メールアドレス:tatpp@jica.go.jp
※メール件名を「草の根技術協力事業募集要項にかかる質問」とし、以下に沿って質問してください。
①法人名、②担当者名、③電話番号、④電子メールアドレス、⑤該当資料、 ⑥該当ページ、⑦該当項目、⑧質問
(5)質問への回答方法:
質問に対する回答書は、逐次(ただし、2018 年 11 月 21 日(水)12 時までに)以下の JICA ウェブサイト上(応募をお考えの方の項)に掲示します。
https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/index.html
※「質問回答」によって募集要件が変更されることがありますので、提案団体は質問提出の有無にかかわらず「質問回答」を必ずご確認ください。
※詳細は、募集要項をご覧ください
問い合わせ先JICA中国
住所〒739-0046 広島県東広島市鏡山3-3-1
電話番号082-421-6300
FAX 
Eメールjicacic@jica.go.jp
URL
募集要項
草の根技術協力事業
備考