独立行政法人 国際協力機構(JICA)
2018年度 第1回 草の根技術協力事業(草の根協力支援型)

更新日 2018/07/10

対象分野 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
対象エリア 全国 
助成の目的草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して JICA と団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。
JICA が政府開発援助(ODA)の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。特に近年では、開発途上
国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。
以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下、実施しています。
1.市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
2.途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。
助成金額1案件あたり、3年以内で 1,000 万円以下。
(制度上の上限金額であり、無理に上限金額に合わせてご提案していただく必要はありません。)
事業総額については、団体の過去の実績や事業実施体制等から無理のない規模にてご提案いただいているか、提案事業の目標と活動に応じた事業規模と計画になっているかという観点からも審査を行います。
対象事業◆草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点
① 日本の団体が主体的に行う人を介した「技術協力」であること(現地関係機関との協働が前提)。
② 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に役立つ事業であること。
③ 日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること。

◆対象事業
上記の【重要な視点】を踏まえたうえで、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業が対象となります。事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業が挙げられます。
・コミュニティ開発(農・山・漁村等の開発を含む)
・防災の主流化(災害に強いコミュニティづくり等)
・脆弱性の高い人々への支援(児童・障害者・高齢者・難民等)
・ジェンダーの主流化(ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等)
・保健医療(地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善、プライマリヘルスケア、リプロダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等)
・生計向上(伝統産業振興、住民組織化等)
・人材育成(教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業訓練等)
・自然資源の持続的利用(荒廃地回復、森林・水産資源管理等)

※以下のような事業内容は対象外となります。
① 物品の購入や施設の建設等、「モノ」の供与を中心とした事業。
② 途上国住民の生活改善・生計向上に結び付かない事業
③ 医療行為を伴う事業 2
④ 日本の団体が関わる意義が見えない事業
⑤ 文化交流(日本語教育等)の活動が目的となっている事業
⑥ 特定の個人のみに裨益するような学位や資格の取得を目的とする事業
⑦ 提案団体を含む、特定の団体や企業の自社製品・サービスの調達や提供等を通じ、経済的利益を得る事業
⑧ 宗教活動・政治活動、反社会勢力に関する活動
⑨ 技術移転先が大学関係者や研究・医療施設の職員等に限られる事業
⑩ 高度に専門分化した医療など、住民レベルに便益をもたらすとは認められない事業(共同調査・研究・技術開発・試験事業を中心とした場合も同様)
対象者対象とする団体および応募の要件は以下のとおりです。
① 国内外での活動実績を 2 年以上有し、主たる事務所を日本に置いていること。
② 任意団体 3を含む NGO 等の非営利団体、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、大学(学部・研究室を含む)等であること。
(応募の対象とならない団体:独立行政法人、地方独立行政法人、地方共同法人、地方公共団体 4、大学共同利用機関法人、特殊法人、民間企業等。)
③ 団体としての意思決定方法や代表者の権限が明確な組織運営が行われていること。
④ 事業計画および予算策定にあたり適切な会計処理が行われていること。
⑤ 反社会的勢力でないこと。
⑥ 提案事業の対象国について応募の要件がある場合には、その要件を満たしていること。
⑦ 過去にパートナー型を実施した実績を有していないこと、また、パートナー型の採択案件を有していないこと。
⑧ JICA 国内拠点による事前コンサルテーションを受けていること。

◆留意事項
応募の時点で実施中の案件(草の根協力支援型)を有する場合には、実施中案件終了後に次に採択された案件を開始することとします。
2015年度選考の結果からカウントして、過去に草の根協力支援型を3案件実施した団体は、4案件目の事業提案は不可となります。
2 つ以上の団体による共同提案は不可となります(補強・協力団体としての実施は可)。
2015 年度以降、草の根技術協力事業(全事業形態)において同一国かつ同様の内容で過去3回不採択となった案件の4回目の応募は不可となります。
応募制限 
募集期間2018年10月29日(月) 必着
※17:00必着
申込み・応募方法提案団体の事務所の本部所在地(登記上の住所)を所管する JICA 国内拠点へ郵送もしくは持ち込みにてご提出ください。
その他※詳細は、募集要項をご覧ください
◆応募前のコンサルテーション
事業提案書提出の前には、必ず事務所の本部所在地(登記上の住所)を所管する JICA 国内拠点で事前コンサルテーションを受けてください。なおコンサルテーションは、募集期間以外でも随時受け付けております。

◆募集要項に対する質問
本募集要項の内容や記載事項に係る質問がある場合は、本部にて統一的に受け付けますので、以下に従い提出してください。なお、草の根技術協力事業全般に係る質問や個別の案件に係る相談については、所管の JICA 国内拠点までお問合せください。
(1)質問提出期限:2018 年 10 月 15 日(月)12 時
(2)提出方法:電子メールにて提出。
(3)宛先:独立行政法人国際協力機構
国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業(草の根協力支援型)」係
(4)電子メールアドレス:tatpp@jica.go.jp
※メール件名を「草の根技術協力事業(草の根協力支援型)募集要項にかかる質問」とし、以下に沿って質問してください。
①団体名、②担当者名、③電話番号、④電子メールアドレス、⑤該当資料、⑥該当ページ、⑦該当項目、⑧質問
(5)質問への回答方法:質問に対する回答書は、逐次(ただし、2018 年 10 月 22 日(月)12 時までに)以下の機構ウェブサイト(応募をお考えの方の項)に掲示します。
https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/index.html
「質問回答」によって、募集要件が変更されることがありますので、提案団体は質問提出の有無にかかわらず「質問回答」を必ずご確認ください。
問い合わせ先JICA中国
住所〒739-0046 広島県東広島市鏡山3-3-1
電話番号082-421-6300
FAX 
Eメールjicacic@jica.go.jp
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募集要項
草の根技術協力事業
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