独立行政法人 国際交流基金日米センター
一般公募助成プログラム 募集

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2009/07/23

対象分野 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
対象エリア 全国 
助成の目的 
助成金額助成金額は、プロジェクトの規模に応じて
大小さまざまです。過去の助成実績につい
てはウェブサイトや年報を参照してくださ
い。

対象事業■助成対象領域
1.外交と安全保障:伝統的及び非伝統的  アプローチ
2.世界経済及び地域経済の諸問題
3.市民社会の役割

■助成対象分野
・ NPO等市民社会のアクターが政策の形
成及び実行において果たす役割や与えてい
る影響に関する国際比較研究
・ビジネス界、文化機関、市民社会の異
なる分野の担い手を結びつける創造的ネッ
トワークと対話の形成及び促進

■事業実施期間
2008年9月1日以降に開始されるプロジェクト

対象者日米いずれかの国にある、営利を目的とし
ない団体とします。教育・研究機関(大学
の場合、学部・学科等を含む)、および社団法人・財団法人・特定非営利活動法人等です。
ただし、日本においては、次に掲げる団体
等は助成対象となりません。

・国立大学法人、公立大学(ただし任意研
究者グループ等は可)
・日本政府(国立機関を含む。)、地方公共団体(公立大学、公立中学・高校その他
の公立機関を含む。)、特殊法人、独立行
政法人、地方独立行政法人
・外国政府(研究・教育機関を除く。)、在日公館
・国際機関(日本政府が拠出している政府
間機関)

応募制限 
募集期間2007年12月28日(金)から2008年5月1日(木) 必着
申込み・応募方法申請をされる場合は、申請締切の2カ月前までにプロジェクトの概要を簡潔にまとめたコンセプト・ペーパーの提出が必要です。

その他申請書提出に際し推薦者2名の推薦状を提出下さい。
推薦者は申請団体をよく知っており、助成を受ける事業活動/研究の内容を良く理解し責任を持って推薦する第三者であること。また助成を申請する事業活動に利益関係のないこと。場合によっては推薦者に当会より照会を行う場合対応できる方であること。なお、推薦者の肩書き・役職は問いません。(推薦文は別紙添付でも可)
問い合わせ先独立行政法人 国際交流基金
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
電話番号03-5369-6072 
FAX03-5369-6042
Eメール 
URL
国際交流基金日米センターホームページ
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