独立行政法人 国際交流基金
2019年度 アジア・文化創造協働助成(第1回)

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2018/10/12

対象分野 6 学術、文化、芸術又はスポ... 6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
対象エリア 全国 
助成の目的日本とASEAN諸国を中心とするアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重し合い、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業及びその成果発信事業について、その経費の一部を助成します。
助成金額助成対象となる5項目のうち、申請団体が選択して申請する最大3項目以内の申請可能経費について、助成。
採用21件/応募53件(平成30年度第1回)

※助成対象項目
 A.移動費(国際交通費、国内長距離交通費)・宿泊費
 B.会場・機材使用料
 C.翻訳謝金、通訳謝金、講演謝金
 D.資料・報告書・広報資料等作成費
 E.荷物輸送費
対象事業ASEAN参加10か国・日本を主対象として、域内の相互理解の促進を目的とした、芸術・文化、スポーツ、知的交流の各分野の専門家・専門機関による人材育成、ネットワーク形成、基盤強化、共同制作や共同研究などの協働事業及びその成果発信事業が対象となります。

◆申請要件
・複数国間での協働や相互交流の要素があること。
・日本の団体または個人の関与があること。
・具体的な成果があること。
・総事業費の30%以上がアジアセンター以外の資金(自己資金、他の助成金)により賄われていること。

◆対象となる事業例
・共通課題の解決を目的としたシンポジウムの実施、報告書の作成・頒布
・文化遺産に関する現地団体との共同調査、保存・修復方法を検討する会議の開催及び人材育成
・次世代の指導者育成を目的としたスポーツ分野での専門家による継続的なワークショップ
・各国の演出家、脚本家、実演家により制作する映画、演劇、ダンス、音楽等の共同制作
・共同キュレーションによる展覧会の開催と関連シンポジウムの実施

◆事業実施期間
 2019年4月1日~2019年9月30日までに開始され12ヶ月以内に終了する事業
対象者・日本又はASEAN諸国に活動拠点をおく団体であること。
・事業を計画に従い遂行する組織体制を有していること。
・国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反していないこと。
・日本(国際交流基金本部)から送金を受けることができる申請団体名義の銀行口座を保持していること。
若しくは、助成金の受諾までに開設できること。
・各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を英語若しくは日本語で支障なく行えること。
応募制限 
募集期間2018年12月3日(月) 必着
第2回募集:2019年6月3日(必着)
2019年10月1日から2020年3月31日の間に開始され、2020年9月30日までに終了する事業
申込み・応募方法封筒には、朱書きで「アジア・文化創造協働助成プログラム申請書在中」と明記し、記録付き郵便又は宅配便にて提出してください。

※FAX、Eメール、持参、直接投函での申請は受付けません。
その他 
問い合わせ先(独行)国際交流基金アジアセンター
担当者名文化事業第2チーム アジア・文化創造協働助成係
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3
電話番号03-5369-6025
FAX03-5369-6036
Eメールacinfo@jpf.go.jp
URL
公募プログラムについて
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備考