独立行政法人 国際交流基金
平成20年度 市民青少年交流助成プログラム <海外との交流事業>

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2009/05/22

対象分野 6 学術、文化、芸術又はスポ... 6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
13 子どもの健全育成を図る活動13 子どもの健全育成を図る活動
対象エリア 全国 
助成の目的 
助成金額助成上限額 200万円
・国際航空賃、国際船賃〔航空券を購入する際に支払う必要が生じる空港税等を含む/事業参加者の居住地最寄り空港(または港)から事業実施地最寄り空港/港まで〕
・滞在費〔宿泊費、食費(宴会費を除く)、市内交通費〕

対象事業次の(1)または(2)に該当するセミナー、ワークショップなどの国際交流事業。対話・協働によるものを奨励します。

(1) 文化分野における市民・青少年レベルの国際相互理解の促進を目的として、日本国内または海外*で実施されるもの。
*日本と国交を結んでいない国で実施される事業については助成対象となりません。

(2) 市民青少年交流の担い手の拡充と、ネットワークの構築により交流のさらなる発展につながるもの。

◇事業対象期間
2008年12月~2009年6月

対象者◇日本国内の非営利団体で、市民レベル・地域レベルの文化分野における活動に従事するもの。
次に掲げる団体等は、助成対象となりません。
・日本政府(国立中学・高校その他の国立機関を含む。)、地方公共団体(公立大学、公立中学・高校その他の公立機関を含む。)、特殊法人、独立行政法人、地方独立行政法人及び国立大学法人並びにこれらの下部組織
・外国政府(研究・教育機関を除く。)、在日公館
・国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)

◇事業を計画に従い遂行する能力を有し、また、規約等により組織・責任体制が確立されており、代表者又は管理人の定めがあるもの。

応募制限 
募集期間2008年8月5日(火)から2008年9月1日(月) 当日消印有効
申込み・応募方法FAX・電子メール・持ち込みでの提出はお受けしていません。
また、未着の場合に備え、発送が記録できる手段(書留、配達記録郵便、宅配便など)での送付をおすすめします。

その他 
問い合わせ先独立行政法人 国際交流基金
担当者名文化事業部 市民青少年交流課
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
電話番号03-5369-6060
FAX03-5369-6036
Eメール 
URL
市民・清少年交流ページ
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