助成金情報
独立行政法人 環境再生保全機構
この助成事業は募集期間を終了しています。
令和３（２０２１）年度 地球環境基金助成金 ＜特別助成＞
対象分野
対象エリア
日本国内
助成の目的
（１）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度 ※大会の開催状況により変更がありえます。
（２）地球循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援（新設）
なお、本年度より、震災を含め豪雨その他の災害からの復興については、従来復興支援助成の対象であったものも含め、各助成メニューを通じて助成支援を行います。助成対象の活動分野に「復興支援等」を明記します。これに伴い、復興支援助成メニューでの新規案件の募集を呈しします。なお、継続２年目・３年目の案件については、引き続き復興支援助成として助成の対象となります。
助成金額
年間助成額
（１）２００万円～６００万円
（２） ５０万円～２００万円（新設）
対象事業
（１）大会キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、持続可能な社会づくり等に取り組む活動
（２）地球循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動について、その準備・基盤づくりを行う活動（新設）
例えば、地域課題の状況の分析、連携・協働の構築を目指した意見交換会・有識者会議の開催、関係者への周知・情報提供、シンポジウム等の開催など
◆環境保全分野 （１）（２）共通
・自然保護・保全・復元
・森林保全・緑化
・砂漠化防止
・環境保全型農業等
・地球温暖化防止
・循環型社会形成
・大気・水・土壌環境保全
・総合環境教育
・総合環境保全活動
・復興支援等
・その他の環境保全活動
◆応募活動要件
（１）ハ案件：国内の民間団体による国内における環境の保全のための活動
（２）ハ案件：国内の民間団体による国内における環境の保全のための活動 （新設）
◆助成期間
（１）原則１年間
（２）最大２年間（新設）
対象者
（１）助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること
（２）助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること（新設）
◆応募団体要件 下記のいずれかに該当する民間の団体
①特定非営利活動法人
②一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
③任意団体（法人格を有していない民間団体で次のすべてを満たす者）
・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること
・団体の意思を決定し、要望に係わる活動を執行する組織が確立していること
・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること
・活動の本拠としての事務所を有すること
・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること
募集期間
2020年11月5日(木)から2020年12月2日(水)まで １３：００
申込み・応募方法
インターネット上の受付のみ。電子データでの提出が難しい場合は、問合せ先へご相談ください。※申請までの詳細な手順と要領は、地球環境基金ホームページに公開しています。
その他
詳細は、地球環境基金のＨＰをご覧下さい。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（独行）環境再生保全機構
担当者名
地球環境基金部地球環境基金課
郵便番号
212-8554
住所
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番 ミューザ川崎セントラルタワー８Ｆ
電話番号
044-520-9505
ＦＡＸ
044-520-2192
メールアドレス
kikin_youbou@erca.go.jp