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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

助成金情報

独立行政法人 環境再生保全機構

この助成事業は募集期間を終了しています。

令和3(2021)年度 地球環境基金助成金 <若手プロジェクトリーダー育成支援プログラム>

対象分野

対象エリア

日本国内

助成の目的

環境NGO・NPOにおける若手人材育成支援のために、対象者に対し、「若手プロジェクトリーダー活動推進費」を助成します。 この助成は、対象者である若手プロジェクトリーダーが、賃金の助成をすることにより活動に専念し、自らの活動の課題や事例等を教材としながら、研修や講座をとおして技能を向上させ、外部機関とのネットワークを構築していくことで、さらなる環境NGO・NPOの発展と自立を目指していただくことを目的としています。

助成金額

・活動推進費は、原則3年間の助成活動期間の支給とします。
・単価は、@1500円/時間を上限とします。日給、月給制にかかわらず助成対象活動に従事する時間に対して支払います。
・若手プロジェクトリーダー活動推進費およびアルバイト賃金の年間累計額上限は、要望額の50%以内かつ300万円以内。
・社会保険料(事業主負担分)や福利厚生にかかる費用は、助成対象外

対象事業

※若手プロジェクトリーダーとは、プロジェクトの進捗管理や実施における責任者のこと。助成プロジェクトを成功に導くために、全体を把握しながら実務の主担当としてリーダーシップを発揮し、成果を創出することがその役割です。助成期間中は、地球環境基金との連絡窓口の役割も担っていただきます。なお、採択にあたって次項の要件を満たしていることが必要となります。
※地球環境基金助成金の対象活動に採択された場合でも、「育成支援プログラム」の要望が不採択となる場合があります。

◆プログラム  すべて2日間の日程で、会場は東京近郊を予定。
(1年目)  
7月 ロジックモデルを用いた計画策定
10月 プロジェクトマネジメントの知識と手法の理解  
1月 活動計画の精度向上、2年目の活動計画策定
(2年目)  
7月 プロジェクト運営全般、プロジェクト課題の整理・把握
10月 システム思考、コレクティブ・インパクト
1月 プロジェクトを伝える力、コミュニティ価値、3年目の活動計画策定
(3年目)  
7月 ステークホルダーとの協働、相互理解の促進
10月 フィールド学習 地域を巻き込む力(栃木県宇都宮市)  
1月 3年間の振り返り、次年度以降のアクションプラン

◆活動 助成活動の推進
1年~3年間の活動推進費(賃金)の支出

◆評価
(1年目)事前目標共有
(2年目)中間コンサルテーション
(3年目)事後評価

◆ねらい
3年間の助成プロジェクトを成功に導き、成果を創出することができる人材の育成をめざします。研修プログラムでは、研修生それぞれが自団体のプロジェクトを見つめ、3年後の成果創出に向けて何が必要かを明らかにしていただいた上で、その習得のためのサポートを行っていきます。また、研修生同士の交流の中で、自分だけで考えていては得られない気づき、ヒントを互いに与え合うことも重要であると考えています。

対象者

◆要件
新たに「若手プロジェクトリーダー活動推進費」を要望する場合は、以下の要件をみたすこと

(1)対象者
・2021年4月1日時点で、団体の常勤職員として雇用関係にあり、要望活動のプロジェクトリーダーであること。
・2021年4月1日時点で、満40歳未満であり、非営利組織の常勤職員として、環境保全活動の実績が10年未満の者(かつ、行政機関の経験20年未満の者に限る)

(2)条件
・2021年度から開始する新規の活動案件であること
・イ案件またはハ案件の活動であり、「ひろげる助成」「フロントランナー助成」「プラットフォーム助成」のいずれかであること
・要望活動が、その業務量、専門性から見て、常勤職員のプロジェクトリーダーを必要とするものであること
・対象者が、年3回の研修や助成活動の1年目のオリエンテーション(内定団体説明会時に実施)、2年目の中間コンサルテーション、3年目の活動報告会に必ず参加できること
※なお、これらの参加状況によっては、若手プロジェクトリーダー育成支援プログラムの採択を取り消す場合がございます。また、助成活動実施期間中の対象者の変更は、原則認めていません。
・団体が当該職員の他に、常勤1名以上有していること
・団体の代表者でないこと
・3年間の助成活動実施期間の終了後も団体の常勤職員として雇用関係が見込まれること。

募集期間

2020年11月5日(木)から2020年12月2日(水)まで 13:00

申込み・応募方法

インターネット上の受付のみ。電子データでの提出が難しい場合は、問合せ先へご相談ください。※申請までの詳細な手順と要領は、地球環境基金ホームページに公開しています。

その他

詳細は、地球環境基金のHPをご覧下さい。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

(独行)環境再生保全機構

担当者名

地球環境基金部地球環境基金課

郵便番号

212-8554

住所

神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8F

電話番号

044-520-9505

FAX

044-520-2192

メールアドレス

kikin_youbou@erca.go.jp

参考URL

https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html