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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

助成金情報

一般財団法人 ゆうちょ財団

この助成事業は募集期間を終了しています。

2021年度 NGO海外援助活動助成

対象分野

対象エリア

日本国内

助成金額

助成総額 1000万円
事業に直接かかる経費とし、100万円を上限
※事業の総額に制限はありません。 J枠では自己資金部分の調達に十分な見通しが立っていることが要件となります。
採択件数 
J枠 5団体程度
S枠 5団体程度

対象事業

次の全てを満たす事業を対象とします。
(1)過去に、「旧国際ボランティア基金」の寄附金配分または「JICA基金」の支援を受けたことがある事業で、当該事業を継続する事業であること。(日本国内事業をのぞく)
なお、当財団の「NGO海外援助活動助成」を受けたことがある事業の場合は、同一事業で5年間(5回以内)であること。(5年間(5回)助成を受けた場合は、その後、原則3年間助成申請できない)
(2)活動内容に政治的または宗教的行為(類似行為)が含まれない事業であること。

◆対象となる活動の要件
次の要件を総て満たす活動であること。
(1)活動が、上記の「助成対象となる事業」に含まれるものであること。含まれていれば新規の活動であっても差し支えありません。
(2)同一の活動および同一の地域にて、2020年度募集(2021年度事業)「JICA基金」の支援(同一の経費項目)を受けていないこと。(両方申請は可。ただし、同一の経費項目を申請している場合は、どちらか一方とする。)
(3)活動対象地や住民のニーズを十分に把握し、BHM(basic human needs:基礎生活分野)を充足させる活動であること
(4)申請団体が主体となり、裨益者に直接し実施する事業であること
(5)申請時点で事業計画が明確であること
(6)活動期間内に日本人からの専門家又はスタッフを事業対象地に駐在させ又は派遣し、現地の人々と協力して行う事業であること
(7)事業地の住民に対し、申請団体またはカウンターパートが教育、指導、技術・ノウハウ移転または医療行為を行ない、住民の自立を支援する活動であること
(8)活動実施にあたって実施地の属する国及び地域と充分な調整を行なっていること
(9)申請時点で、活動地の属する国および周辺地に外務省海外安全情報(危機情報)において「退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」が発出されておらず、申請団体が行う活動の安全が十分確保され得ること
なお、活動にはさまざまな形態がありますが、「マイクロファイナンス」「奨学金」については、S枠では引き続き対象外の活動としますが、J枠では対象とします。


◆活動実施期間
2021年4月1日~2022年3月31日

対象者

次の要件をすべて満たす団体
・「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分または「JICA基金」の支援を受けた事業を実施した団体であること(日本国内事業をのぞく)
・日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び活動の責任が明確であること
・適切な会計処理が行なわれていること
・他の援助団体に助成を行なっていないこと
・過去の助成事業において、重大な問題がなく完了させていること
・事業内容等の照会等に対し、郵便、電話、電子メールにて円滑に連絡回答ができること
・反社会的勢力でないこと
・当財団の「NGO海外援助活動助成」を受けた回数が団体として5年間(5回)以内であること
・当財団が実施する活動の進捗伺い、国際協力報告会、周知活動、国内事務所訪問、現地視察等に参加、協力できること

(1)J枠
過去2年間の事業収入平均がおおよそ5000万円未満
・J枠は、主に「JICA基金」の支援を受けた団体からの申請を予定するものです。
・まだ小規模であり、これから活動を拡大しようとしている団体を支援するものです。
・「JICA基金」の支援を受けておらず、「旧国際ボランティア貯金」だけの助成先であっても、小規模な団体であれば、この枠で申請できます。

(2)S枠
過去2年間の事業収入平均がおおよそ5000万円以上
・S枠は、主に「旧国際ボランティア貯金」の助成を受けた団体からの申請を予定するものです。
・既に成熟した活動を行っている大規模団体を支援するものです。
・「旧国際ボランティア基金」の助成を受けておらず、「JICA基金」だけの支援先であっても、近年事業規模が拡大され、大規模団体となった団体であっても申請できます。

募集期間

2020年10月1日(木)から2020年11月15日(日)まで 消印有効

申込み・応募方法

封筒表に「助成申請書在中」と記載し、簡易書留、レターパック等の記録取扱いの郵便または宅配便で送付してください。
※申請書(添付資料をのぞく)は、電子データ(ワード等)でも提出してください。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

(一財)ゆうちょ財団 

担当者名

国際ボランティア支援事業部

郵便番号

101-0061

住所

東京都千代田区三崎町3-7-4 ゆうビル5階 

電話番号

03-5275-1815(平日 9:00~17:30 土日、祝日を除く)

FAX

03-5275-1807

メールアドレス

vlcenter@yu-cho-f.jp

参考URL

http://www.yu-cho-f.jp/international/ngo_grant.html?doing_wp_cron=1602225065.3449709415435791015625