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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

助成金情報

独立行政法人 日本スポーツ振興センター

この助成事業は募集期間を終了しています。

令和3年度 スポーツ振興くじ助成
総合型地域スポーツクラブ活動助成<総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業>

対象分野

対象エリア

日本国内

助成の目的

地域における運動・スポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブの創設及び育成の促進を図ることを目的としています。

助成金額

1件あたりの助成額 216万円を上限
※1件あたりの助成金の確定額は、配分された助成金の額と実支出額に係る当該助成対象経費限度額の実支出額に10分の9を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とします。

対象事業

非営利法人である総合型クラブが活動拠点において行うスポーツ活動事業

(ア)助成対象となる事業は、総合型クラブが活動拠点(当該クラブが年間を通じて運動・スポーツ活動を行う施設で、当該クラブの主たる事務所が所在する市町村内(同一の中学校区が望ましい)または同等の距離に位置する施設をいう。以下同じ)において行う、次に掲げる活動で、当該年次における助成対象経費の合計額が75万円以上のものとします。
①活動拠点において、年間を通じて行う運動・スポーツ活動
②健康・体力相談事業(運動・スポーツに関する内容に限ります。)
③各種研修会の開催(運動・スポーツに関する内容で、クラブ会員または地域住民が広く参加するものに限ります。)
④広報活動
⑤総合型クラブ間の連携を図ることを主たる目的とするスポーツ活動
⑥全国・都道府県規模で開催される、総合型クラブに係る会議への参加
⑦その他、総合型クラブが活動拠点において行うスポーツ活動

(イ)(ア)にかかわらず、次に掲げる活動は助成の対象と成りません。
①運営委員会等の開催
②総合型クラブが主催しない事業(大会への参加など。ただし(ア)⑤および⑥を除く。)
③総合型クラブが行う事業の全部または一部について営利法人等に委託して実施するもの
④クラブ会員または地域住民に広く募集を行っていないもの
⑤遠隔地での合宿・教室など、活動拠点を著しく外れて行われる事業
⑥運動・スポーツ活動を主たる目的とするものではない事業(文化的活動、キャンプ等の自然体験活動や農業・漁業体験など)
⑦他の総合型クラブやスポーツ施設等の視察
⑧営利を目的とした教室等の活動

(ウ)交付申請は、助成対象者ごとに1事業(1件)を限度とします。

◆助成対象期間
助成初年度から継続した5ヶ年度を限度とします。なお、助成金の申請は年度ごとに行うものとします。
※助成対象者の内部組織であった総合型地域クラブがすでに助成を受けている場合は、新たに別の総合型クラブを内部に組織しても助成年次は継承されます。
※すでに助成を受けたことのある総合型クラブが合併した場合は、合併する総合型クラブの中で最も長い助成年次を継承することとします。
※被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業の助成事業者であった総合型クラブは、これまでに総合型地域スポーツクラブ活動助成を受けた助成年次が再開することとなります。

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止対策経費の計上
(1)令和3年度のスポーツ振興くじ助成金においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る経費(以下「コロナ対策経費」)を新たに助成対象としています。詳細については、実施要領別表(210ページ)「助成対象経費の基準等」をご参照ください。
(2)従来は原則助成対象外としていた、消耗品費(運営スタッフのマスク、フェイスシールド、防護服等)や検査に係る経費(PCR検査の検査費等)について、新たに助成対象となりますので、コロナ対策経費の科目に計上してください。

対象者

非営利法人である総合型クラブで、次に掲げる要件を満たすもの。
①活動内容・方法や活動会員に関する会費の徴収等、総合型クラブの活動に関する所要の規定が規約等において定められていること。
②総合型クラブの活動拠点において、年間を通じて行う運動・スポーツ活動の実施種目数が、助成年次が初年度から3ヶ年度目の総合型クラブは2種目以上、4ヶ年度目以降の総合型クラブは3種目以上あること。(平成24年度から平成28年度に被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業を受けていた総合型クラブは、当該事業を含め助成4ヶ年度目以上となる場合について、実施種目数が3種目以上あることが必要です)
③②の実施種目は種目ごとに、毎月2回以上実施されていること。
④新型コロナ言うルス感染症拡大の影響により、②および③の活動実績の要件を満たすことができない場合は、そのことを示す理由書(任意様式)と、その理由を証する客観的な資料を併せて提出してください。ただし、初めて申請する団体は、②の活動実績を満たす必要があります。
⑤次に掲げる要件を満たすクラブマネジャーを設置(雇用)していること。
a.年間を通じて、クラブマネジャー(生)を有償設置(雇用)していること。
b. 年間を通じて、クラブマネジャー(正)が有資格者等の資格要件を満たしていること。

募集期間

2020年11月16日(月)から2021年1月15日(金)まで ※メール添付書類は、締切日17:00必着  ※郵送は、当日消印有効 。それ以外の宅配便等による送付の場合は、当センター当日到着分まで。

申込み・応募方法

申請書類は、すべて紙媒体で郵送して下さい。
※メールによる提出が必要な書類も、受付期間内に送付が必要です。

◆郵送と併せてメール添付して送付する書類  
・団体概要  
・事業計画一覧表  
・事業計画書  
・収支予算書  
・スポーツくじのPR協力等に関する調査票
・助成対象者の会計処理状況に関する調査票(スポーツ団体のみ)

その他

助成申請の詳細は、「募集の手引き」をご覧下さい。
なお、令和3年度は、二次募集なし。令和2年度と同様、例年、二次募集に申請していた団体は、今回の当初募集に必ず申請してください。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

(独行)日本スポーツ振興センター

担当者名

スポーツ振興事業部 支援企画課

郵便番号

107-0061

住所

東京都港区北青山2-8-35

電話番号

03-5410-9188

メールアドレス

josei1@jpnsport.go.jp

参考URL

https://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/tabid/198/Default.aspx