助成金情報
独立行政法人 日本スポーツ振興センター
この助成事業は募集期間を終了しています。
令和３年度 スポーツ振興くじ助成
総合型地域スポーツクラブ活動助成＜総合型地域スポーツクラブマネジャー設置事業＞
対象分野
まちづくりの推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
地域における運動・スポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブの創設及び育成の促進を図ることを目的としています。
助成金額
１件あたりの助成額 １９４万４千円を上限
※１件あたりの助成金の確定額は、配分された助成金の額と実支出額に係る当該助成対象経費限度額の実支出額に１０分の９を乗じて得た額のいずれか低い額とします。
対象事業
非営利法人である総合型クラブが、クラブマネジャーを設置（正・副１名以内）することにより、クラブマネジメントの強化及びクラブが実施する事業の公共性の向上を図る事業
◆助成対象期間
助成初年度から継続した５ヶ年度とします。また、５ヶ年度を経過したクラブのうち、一定の要件を満たすクラブについて、引き続き継続した３ヶ年度について助成の対象とします。なお助成金の交付申請は年度ごとに行うものとします。
※助成対象者の内部組織であった総合型地域クラブがすでに助成を受けている場合は、新たに別の総合型クラブを内部に組織しても助成年次は継承されます。
※すでに助成を受けたことのある総合型クラブが合併した場合は、合併する総合型クラブの中で最も長い助成年次を継承することとします。
※被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業の助成事業者であった総合型クラブは、これまでに総合型地域スポーツクラブ活動助成を受けた助成年次が再開することとなります。
◆新型コロナウイルス感染症拡大防止対策経費の計上
（１）令和３年度のスポーツ振興くじ助成金においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る経費（以下「コロナ対策経費」）を新たに助成対象としています。詳細については、実施要領別表（２１０ページ）「助成対象経費の基準等」をご参照ください。
（２）従来は原則助成対象外としていた、消耗品費（運営スタッフのマスク、フェイスシールド、防護服等）や検査に係る経費（ＰＣＲ検査の検査費等）について、新たに助成対象となりますので、コロナ対策経費の科目に計上してください。
対象者
非営利法人である総合型クラブで、次に掲げる要件を満たすもの
①活動内容・方法や活動会員に関する会費の徴収等、総合型クラブの活動に関する所要の規定が規約等において定められていること。
②総合型クラブの活動拠点において、年間を通じて行う運動・スポーツ活動の実施種目数が、助成年次が初年度から３ヶ年度目の総合型クラブは２種目以上、４ヶ年度目以降の総合型クラブは３種目以上あること。（平成２４年度から平成２８年度に被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業を受けていた総合型クラブは、当該事業を含め助成４ヶ年度目以上となる場合について、実施種目数が３種目以上あることが必要です）
③②の実施種目は種目ごとに、毎月２回以上実施されていること。
④新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、②および③の活動実績の要件を満たすことができない場合は、そのことを示す理由書（任意様式）と、その理由を証する客観的な資料を併せて提出してください。ただし、初めて申請する団体は、②の活動実績を満たす必要があります。
⑤継続６ヶ年度目以降については、総合型クラブの収支状況について、直近の決算における自己財源立（法人全体の収入において、くじ助成金および自治体補助金等以外の収入額を収入総額で除した割合をいう）が５０％以上であること（「自治体補助金等」には、指定管理業務、受託事業等に係る収入は含みません）
⑥次に掲げる要件を満たすクラブマネジャーを設置（雇用）していること。
ａ．年間を通じて、クラブマネジャー（生）を有償設置（雇用）していること。
ｂ. 年間を通じて、クラブマネジャー（正）が有資格者等の資格要件を満たしていること。
募集期間
2020年11月16日(月)から2021年1月15日(金)まで ※メール添付書類は、締切日１７：００必着 ※郵送は、当日消印有効 。それ以外の宅配便等による送付の場合は、当センター当日到着分まで。
申込み・応募方法
申請書類は、すべて紙媒体で郵送して下さい。
※メールによる提出が必要な書類も、受付期間内に送付が必要です。
◆郵送と併せてメール添付して送付する書類
・団体概要
・事業計画一覧表
・事業計画書
・収支予算書
・スポーツくじのＰＲ協力等に関する調査票
・助成対象者の会計処理状況に関する調査票（スポーツ団体のみ）
その他
助成申請の詳細は、「募集の手引き」をご覧下さい。
なお、令和３年度は、二次募集なし。令和２年度と同様、例年、二次募集に申請していた団体は、今回の当初募集に必ず申請してください。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（独行）日本スポーツ振興センター
担当者名
スポーツ振興事業部 支援企画課
郵便番号
107-0061
住所
東京都港区北青山2-8-35
電話番号
03-5410-9188
メールアドレス
josei1@jpnsport.go.jp
参考URL
https://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/tabid/198/Default.aspx