助成金情報
独立行政法人 日本スポーツ振興センター
この助成事業は募集期間を終了しています。
令和３年度 スポーツ振興くじ助成
スポーツ団体スポーツ活動助成＜スポーツ活動推進事業＞
対象分野
対象エリア
日本国内
助成の目的
スポーツ団体がスポーツの振興のために行う事業に対して助成することにより、生涯にわたる豊かなスポーツライフのための環境づくりと、競技水準の向上を図ることを目的としています。
助成金額
１．スポーツ教室、スポーツ大会等の開催
２．スポーツ指導者の養成・活用
３．スポーツ情報の提供
１件あたりの助成額は、助成対象経費限度額に５分の４を乗じて得た額（千円未満切捨て）を限度。
１件あたりの助成額は、助成対象者ごとに異なります。
４．新規会員獲得事業
１件あたりの助成額は、助成対象経費限度額に５分の４を乗じて得た額（千円未満切捨て）を限度。
助成金の限度額 ７２万円
５．マイクロバスの設置
１件あたりの助成額は、助成対象経費限度額に５分の４を乗じて得た額（千円未満切捨て）を限度。
助成金の限度額 ４００万円
対象事業
地域のスポーツからトップレベルのスポーツまで、幅広くスポーツ活動を推進するために行う次に掲げる事業。
１．スポーツ教室、スポーツ大会等の開催
スポーツの普及や競技技術の向上のための実技教室、競技会、研修会および講習会等（全国規模、国際的規模をのぞく）を開催する事業
・１件あたりの助成対象経費の合計額が７５万円以上のものであること
・参加者は、広く地域から募集されるものであること
２．スポーツ指導者の養成・活用
多様化する地域住民のスポーツニーズに応え、適切な指導が行える指導者及び競技技術の専門的知識を有する指導者を養成する事業、又は、それらの指導者を地域のスポーツクラブ等へ派遣する事業
・１件あたりの助成対象経費の合計額が４０万円以上のものであること
・スポーツ指導者の養成に関する事業は、参加者が広く地域から募集されるものであること
・スポーツ指導者の派遣事業は、助成対象者が派遣する指導者の謝金または旅費を負担し、広く地域のスポーツクラブ等へ派遣するものであること
３．スポーツ情報の提供
スポーツに関する情報を収集し、広報誌の発行や新規ウェブサイトコンテンツの作成等により広く一般に提供する事業
・１件あたりの助成対象経費の合計額が４０万円以上のものであること
・事業は、少数の者にだけ提供するものではなく、広く地域に提供するものであること
・ウェブサイトコンテンツの作成事業は、ホームページの新規立ち上げ、ＳＮＳおよび動画サイトサービス提供等における各コンテンツの作成であることとします。 なお、ホームページ新規立ち上げについては、１回の申請に限ることとします。
４．新規会員獲得事業
新規会員獲得を目的とする体験会等を開催する事業または新規会員獲得を目的とした広報媒体（情報誌、リーフレット等）を作成および提供する事業
・１件あたりの助成対象経費の合計額が４０万円以上であること。
・新規会員獲得を目的として開催する体験会等の開催事業は、参加者が広く地域から募集されるものであること。
・新規会員獲得を目的とした広報媒体（情報誌、リーフレット等）の作成および提供事業は、少数の者だけに提供するものではなく、広く地域に提供するものであること。
※「４．新規会員獲得事業」に申請する助成対象者は、スポーツ活動推進事業１～３（５をのぞく）に交付申請することはできません。
５．マイクロバスの設置
マイクロバス（乗車定員２９名）を設置することにより、スポーツ活動に参加する者の利便性の向上等を図る事業
◆新型コロナウイルス感染症拡大防止対策経費の計上
（１）令和３年度のスポーツ振興くじ助成金においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る経費（以下「コロナ対策経費」）を新たに助成対象としています。詳細については、実施要領別表（２１０ページ）「助成対象経費の基準等」をご参照ください。
（２）従来は原則助成対象外としていた、消耗品費（運営スタッフのマスク、フェイスシールド、防護服等）や検査に係る経費（ＰＣＲ検査の検査費等）について、新たに助成対象となりますので、コロナ対策経費の科目に計上してください。
対象者
ア．（公財）日本スポーツ協会
イ．（公財）日本オリンピック委員会
ウ．（公財）日本レクリエーション協会
エ（公財）日本障がい者スポーツ協会
オ．（公財）日本アンチ・ドーピング機構
カ．（公財）日本スポーツ仲裁機構
キ．ア、イまたはウの加盟団体
ク．法人格を有するエまたは、日本パラリンピック委員会の加盟団体
ケ．ア～ク以外で、非営利法人であるスポーツ団体（５については、令和元年４月１日以前に法人が設立されている団体に限る）
募集期間
2020年11月16日(月)から2020年1月15日(水)まで ※メール添付書類は、締切日１７：００必着 ※郵送は、当日消印有効 。それ以外の宅配便等による送付の場合は、当センター当日到着分まで。
５．マイクロバスの設置事業は、まず、交付要望書を１２月１１日（金）までに提出してください。（交付要望書をもとに自動車メーカーを選定の上、交付申請書の提出方法等について、再度ご案内する予定です）
申込み・応募方法
申請書類は、すべて紙媒体で郵送して下さい。
※メールによる提出が必要な書類も、受付期間内に送付が必要です。
◆郵送と併せてメール添付して送付する書類
・団体概要
・事業計画一覧表
・事業計画書
・収支予算書
・スポーツくじのＰＲ協力等に関する調査票
・助成対象者の会計処理状況に関する調査票（スポーツ団体のみ）
その他
◆送信用アドレス
・地域のスポーツに関する事業（地域のスポーツ団体等） josei2@jpnsport.go.jp
・トップスポーツに関する事業（統括団体及びその加盟競技団体等） josei-shinsa@jpnsport.go.jp
・マイクロバスの設置事業 josei6@jpnsport.go.jp
助成申請の詳細は、「募集の手引き」をご覧下さい。
なお、令和３年度は、二次募集なし。令和２年度と同様、例年、二次募集に申請していた団体は、今回の当初募集に必ず申請してください。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（独行）日本スポーツ振興センター
担当者名
支援企画課 競技スポーツ支援係（トップスポーツに関すること）
支援第二課 地域スポーツ支援係（地域スポーツに関すること）
郵便番号
107-0061
住所
東京都港区北青山2-8-35
電話番号
03-5410-9150（トップスポーツに関すること）
03-5410-9129（地域スポーツに関すること）
ＦＡＸ
03-5410-9150トップスポーツに関すること）
03-5410-9129（地域スポーツに関すること）
参考URL
https://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/tabid/198/Default.aspx