センターからのお知らせ
【県内ＮＰＯ法人のみなさんへ】内閣府よりお知らせ
NPO法人のテロ資金供与対策について
内閣府より（令和 ７年６月付）
【国際社会におけるテロ資金供与対策】
ITの進捗や経済・金融サービスのグローバル化が進む現代社会において、マネー・ローンダリング（資金洗浄の意。以下「マネロン」と言います。）やテロ資金供与に関する情勢は絶えず変化しており、非営利団体についても、団体に対する社会からの信頼を悪用され、これらの犯罪に巻き込まれる危険性があります。国際社会においては、金融活動作業部会（Financial Action Task Forceの略称。以下「FATF」と言います。）という政府間の枠組みにより、各国が取り組むべきテロ資金供与対策などの国際基準（FATF勧告）が策定されており、日本もその遵守が求められています。
詳細については以下をご参照ください。
◆内閣府NPOホームページ「NPO法人テロ資金供与対策について」
（NPO法人のテロ資金供与対策について、ガイダンスやモニタリングなどの取り組みを、動画でもご覧になれます。）