山口県県民活動スーパーネット 山口県県民活動スーパーネット

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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

山口県県民活動スーパーネット情報登録規約・個人情報の取り扱いについて

ご登録規約

やまぐち県民活動支援センター(以下「センター」という。)では、県民活動団体や企業のPR、情報交換等を目的として、ホームページ「山口県県民活動スーパーネット」(以下「スーパーネット」という。)に情報の登録を行っています。
登録していただいた情報は、スーパーネットやメールマガジン等により、広く発信します。

1 目的

「山口県県民活動スーパーネット情報登録規約」(以下「本規約」という。)は、センターがスーパーネットを管理運営する上で、登録県民活動団体・企業(以下「登録者」という。)が守るべきことを定めるものです。

2 登録要件

(1)県民活動団体
県民活動団体として登録するには、活動内容が次に掲げる要件をいずれも満たす必要があります。
■ 営利を目的としない、県民の自主的、主体的な社会参加活動であること
■ 不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動であること
■ 組織的かつ継続的に行われる活動であること
■ 宗教活動を目的としない活動であること
宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的としない活動であること
■ 政治活動を目的としない活動であること
政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的としない活動であること
■ 選挙活動を目的としない活動であること
特定の公職(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第三条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的としない活動であること
■ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)等の反社会的勢力(以下「暴力団等」という。)の活動でないこと
■ 暴力団等又はその構成員(暴力団等の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)若しくは暴力団等の構成員でなくなった日から五年を経過しない者の統制の下にある団体の活動でないこと
■ 以下に掲げるいずれかの形態で活動を行っていること
【NPO活動】
NPO法人やそれ以外の民間非営利組織による組織的な市民活動
【ボランティア活動】
個人又は志を共にするグループが自発的な意思に基づいて他の人を助けたり、社会に貢献したりする活動
【コミュニティ活動】
地縁をベースにして、一定の地域を拠点に行われる組織的な住民活動(町内会、自治会、子ども会、青年団、婦人会などは、広く社会参加活動、公益活動を行っている団体のみが対象。)
■ 法令に反する活動でないこと
■ 公序良俗に反する活動でないこと
■ 犯罪的行為を誘発するおそれのある活動でないこと
■ 第三者に損害又は不利益を与える活動でないこと
■ 第三者を誹謗中傷する活動でないこと

(2)企業
企業として登録するには、活動内容が次に掲げるいずれかの要件を満たす必要があります。
■ CSR(企業の社会的責任)や社会貢献活動に取り組んでいること
■ 過去に県民活動団体等と協働・連携していること
■ 今後、県民活動団体等と協働・連携していく意思があり計画中であること

3 掲載方法

入力フォームから申請いただいた情報、又は提出された書類をもとに、センターがスーパーネットへ情報の掲載を行います。
なお、掲載内容に変更等がある場合は、修正依頼をしてください。
事業内容によっては、掲載をご遠慮させていただく場合もございますので、ご理解ください。

4 掲載内容の削除

申請された情報が、次に掲げるいずれかに該当する場合には、センターは、登録者に通知することなく、当該情報を削除できるものとします。
(1)法令に反すると認められる場合
(2)公序良俗に反すると認められる場合
(3)犯罪的行為を誘発すると認められる場合
(4)第三者に損害又は不利益を与えると認められる場合
(5)第三者を誹謗(ひぼう)中傷していると認められる場合
(6)政治・宗教・営利を目的とする利用を行っていると認められる場合
(7)記載された内容が虚偽である場合
(8)その他県民活動、社会貢献活動及びスーパーネットの目的から不適当と判断された場合

5 登録の取消し

センターは、登録者に次の事実があると判断した場合には、予告なしに当該登録者に対し、登録の取消しをすることができます。
(1)登録情報に虚偽の記載があった場合
(2)入力されている情報を不正に改ざんした場合
(3)スーパーネットの運営を故意に妨害した場合
(4)4の各号の規定による削除を受けた場合
(5)その他、登録が不適当であると判断した場合

6 本規約の変更

(1)センターは、本規約を随時変更することができるものとします。
(2)本規約の変更の内容については、センターのホームページ内に表示いたします。
(3)変更後の規約の内容については、変更後の規約を表示した日から一週間以内に登録者がセンターの指定する手続に従って退会手続を行わない限り、登録者によって承諾されたものとみなします。また、その時点をもって登録者とセンターとの間の本利用規約も有効に変更されるものとします。但し、登録者による犯罪行為の未然防止等、センターが必要と認める場合には、変更後の規約において変更後の規約の適用開始日を明記することにより、上記期間の経過を待たずに、センターは登録者に対して変更後の規約を適用させることができるものとします。
(4)登録者は、ホームページを定期的に閲覧し、本規約の内容を随時確認するものとします。

7 Web&Mail Serviceの中止

(1)天災、事変、その他の非常事態が発生し若しくは発生するおそれがある場合、スーパーネットに関連してセンター及び運営保守受託企業が管理する設備の保守を定期的に若しくは緊急に行う場合、又はセンター及び運営保守受託企業が設置、管理する設備の異常、故障、障害その他スーパーネットの提供ができない事由が生じた場合、センターは、自らの判断により、登録者に対するスーパーネットの提供の全部又は一部を中断及び中止することができるものとします。
(2)センターは、前項の規定によりスーパーネットの提供を中断又は中止する場合、センターが適当と判断する方法で、事前に登録者にその旨を電子メールにより通知又はホームページ上で告知するものとします。ただし、緊急の場合又はやむを得ない場合には、この限りではないものとします。
(3)センターは理由の如何を問わず、スーパーネットの提供の中断及び中止によって生じた登録者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

8 登録者の情報

(1)登録者は、センターに登録した自己の電子メールアドレス及びその他の情報を、センターがスーパーネットを提供する目的で利用することに同意するものとします。
(2)センターは前項を除くほか、登録において登録者がセンターに開示した個人情報について、登録者の同意なく、第三者に対しこれらの個人情報を提供することはありません。ただし、次に掲げる場合には、これらの情報を提供できるものとします。
■ 山口県に提供する場合
■ 法令に基づく場合
■ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
■ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
■ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

9 合意管轄

本規約に関して生じた訴訟その他の紛争については、法律に専属管轄の定めがある場合を除いて、山口地方裁判所又は山口簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

10 準拠法

本規約の効力、内容及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

付則 本規約は平成21年4月1日から施行します。
付則 本規約は令和4年12月5日から施行します。

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

やまぐち県民活動支援センター(以下「センター」という。)は、「個人情報の保護に関する法律」及び「山口県個人情報保護条例」をはじめとする関係諸法令に基づき、以下の方針により個人情報の保護に努めます。

1 個人情報の取得時について

センターは個人情報の取得にあたって、以下の事項を遵守します。
・ 適法かつ適正な方法で情報を取得します。
・ 個人情報を利用する目的をできる限り特定し、その目的を達成するために必要な範囲内で取得します。
・ あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、個人情報の取得にあたっては、その情報によって特定される個人(以下「本人」という。)に対して通知又は公表します。
(ただし、適法な情報公開や行政を含めた各機関から報道されている公開情報についてはその限りではありません。)

2 個人情報の利用目的について

利用目的をできる限り特定するとともに、その利用目的の範囲でのみ個人情報を利用します。

3 個人情報の第三者提供について

あらかじめ明示した範囲及び県民活動に係る書類等の発送業務等のためにセンターが配達業者へ必要な限度で個人情報を記載した書類等を預ける場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく外部に提供しません。

4 個人情報の管理及び保存について

個人情報の漏洩・滅失・毀損などを防止するため、適宜適切な措置を講じます。また、保護のために適切な管理体制を講じるとともに、センター職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。

5 個人情報の請求について

本人が自己の個人情報について、開示・訂正・追加・削除・利用停止を求める場合、電話や電子メール等の手段により本人の意思によるものであることを確認したうえで、これらの申し出があった場合には速やかに対応します。

6 個人情報保護体制の維持継続について

法令及び本ポリシー等に基づき、情報保護及び取り扱いに関する管理体制を充実させるよう努めるとともに、ポリシーの規定を必要に応じて継続的に見直し、改善を図るよう努めます。