この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2019年11月19日
スポーツ団体がスポーツの振興のために行う事業に対して助成することにより、生涯にわたる豊かなスポーツライフのための環境づくりと、競技水準の向上を図ることを目的としています。
１．スポーツ教室、スポーツ大会等の開催
２．スポーツ指導者の養成・活用
３．スポーツ情報の提供
１件あたりの助成額は、助成対象経費限度額に５分の４を乗じて得た額（千円未満切捨て）を限度。
１件あたりの助成額は、助成対象者ごとに異なります。
４．新規会員獲得事業
１件あたりの助成額は、助成対象経費限度額に５分の４を乗じて得た額（千円未満切捨て）を限度。
助成金の限度額 ６０万円
５．マイクロバスの設置
１件あたりの助成額は、助成対象経費限度額に５分の４を乗じて得た額（千円未満切捨て）を限度。
助成金の限度額 ４００万円
地域のスポーツからトップレベルのスポーツまで、幅広くスポーツ活動を推進するために行う次に掲げる事業。
１．スポーツ教室、スポーツ大会等の開催
スポーツの普及や競技技術の向上のための実技教室、競技会、研修会またはスポーツに関する講演会等（全国規模、国際的規模をのぞく）を開催する事業
・１件あたりの助成対象経費の合計額が７５万円以上のものであること
・参加者は、広く地域から募集されるものであること
２．スポーツ指導者の養成・活用
多様化する地域住民のスポーツニーズに応え、適切な指導が行える指導者及び競技技術の専門的知識を有する指導者を養成する事業、又は、それらの指導者を地域のスポーツクラブ等へ派遣する事業
・１件あたりの助成対象経費の合計額が４０万円以上のものであること
・スポーツ指導者の養成に関する事業は、参加者が広く地域から募集されるものであること
・スポーツ指導者の派遣事業は、助成対象者が派遣する指導者の謝金または旅費を負担し、広く地域のスポーツクラブ等へ派遣するものであること
３．スポーツ情報の提供
スポーツに関する情報を収集し、広報誌の発行や新規ウェブサイトコンテンツの作成等により広く一般に提供する事業
・１件あたりの助成対象経費の合計額が４０万円以上のものであること
・事業は、少数の者にだけ提供するものではなく、広く地域に提供するものであること
・ウェブサイトコンテンツの作成事業は、ホームページの新規立ち上げ、ＳＮＳおよび動画サイトサービス提供等における各コンテンツの作成であることとします。 なお、ホームページ新規立ち上げについては、１回の申請に限ることとします。
４．新規会員獲得事業
新規会員獲得を目的とする体験会等を開催する事業または新規会員獲得を目的とした広報媒体（情報誌、リーフレット等）を作成および提供する事業
・１件あたりの助成対象経費の合計額が４０万円以上であること。
・新規会員獲得を目的として開催する体験会等の開催事業は、参加者が広く地域から募集されるものであること。
・新規会員獲得を目的とした広報媒体（情報誌、リーフレット等）の作成および提供事業は、少数の者だけに提供するものではなく、広く地域に提供するものであること。
※「４．新規会員獲得事業」に申請する助成対象者は、スポーツ活動推進事業１～３（５をのぞく）に交付申請することはできません。
５．マイクロバスの設置
マイクロバス（乗車定員２９名）を設置することにより、スポーツ活動に参加する者の利便性の向上等を図る事業
ア．（公財）日本スポーツ協会
イ．（公財）日本オリンピック委員会
ウ．（公財）日本レクリエーション協会
エ（公財）日本障がい者スポーツ協会
オ．（公財）日本アンチ・ドーピング機構
カ．（公財）日本スポーツ仲裁機構
キ．ア、イまたはウの加盟団体
ク．法人格を有するエまたは、日本パラリンピック委員会の加盟団体
ケ．ア～ク以外で、非営利法人であるスポーツ団体
申請書類は、すべて紙媒体で郵送して下さい。
※メールによる提出が必要な書類も、受付期間内に送付が必要です。
◆郵送と併せてメール添付して送付する書類
・団体概要
・事業計画一覧表
・事業計画書
・収支予算書
※マイクロバスの設置事業は、１２月１３日（金）までに提出。
◆送信用アドレス
・地域のスポーツに関する事業（地域のスポーツ団体等） josei2@jpnsport.go.jp
・トップスポーツに関する事業（統括団体及びその加盟競技団体等） josei-shinsa@jpnsport.go.jp
助成申請の詳細は、「募集の手引き」をご覧下さい。
