この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2020年5月8日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２０２０年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし、地道な活動を行っているボランティアグループ等が実施する事業への助成を継続して実施すると共に、高齢者福祉に関する研究・調査への助成活動を実施したいと考えます。
助成総額 ２０００万円
１件あたりの助成額 １０～５０万円
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。
※在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。
※社会福祉法人等が行なう在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（生活物品入手支援・配送等）を含みます。
◆対象となる事業または費用
Ａ．在宅高齢者または在宅障がい者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用
Ｂ．在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用（例、認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等）
ｃ．在宅高齢者または在宅障がい者当の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびＮＰＯ（法人格の有無は不問）
在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行なう社会福祉法人等を含みます。
郵送（ＦＡＸによる送信は不可）
※応募申込書、応募要項の請求
応募必要書類を郵送でご希望の場合は、応募申込者の団体名、郵便番号、住所、氏名を記載して、当財団へ２０２０年６月１６日までにＦＡＸまたは郵便で請求してください。
◆選考基準
（１）不特定かつ多数のための社会福祉の向上に寄与する非営利活動団体であること。
（２）執行組織や会計組織が確立され、また活動拠点や事務所を有するなど、継続的な活動が期待できる団体であること。
（３） 地域に根ざした地道な活動を行っている団体であること。
（４） 福祉活動を行うために必要で、かつ緊急性が高いと判断されるものであること。
前年度助成団体は、本年度の助成対象外といたします。
