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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

助成金情報

特定非営利活動法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド

この助成事業は募集期間を終了しています。

2021年度(第19回) ドコモ市民活動団体助成<子ども分野>

対象分野

子どもの健全育成を図る活動子どもの健全育成を図る活動

対象エリア

日本国内

助成の目的

豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる皆さまから積極的なご応募をお待ちしております。

助成金額

助成金総額 4,000万円(上限)

◆子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたりの助成額 70万円を標準
なお、2019年度の助成決定団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。

◆経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたりの助成額 100万円(上限)

◆新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
1団体あたりの助成額 50万円
※調査方法等により50万円を上回る申請についても可能としますが、その際には施策内容・費用の内訳等を十分審査のうえ決定。

対象事業

日本国内で実施する活動を対象とします。

◆子どもの健全な育成を支援する活動
1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール・カウンセリングなど)
2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
3.非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4.子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
5.障がい(身体障がい、発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
6.マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
7.地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8.上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
※今年度は、MCFの特定課題である「児童虐待防止啓発活動」と「新型コロナウイルス感染症の影響により生じた課題やニーズに対応した緊急的な活動」の採択率を高めに設定しています。

◆経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1.学習支援活動   放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
2.生活支援活動   子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
3.就労支援活動   職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
4.上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

◆新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている子ども・保護者、地域等の現状を把握し、表面化した課題について、その現象・要因等を分析し問題構造を明らかにする活動。
また、本調査にあたっては、新型コロナウイルスの影響が広域に渡っていることから、調査対象範囲は、原則、都道府県単位とする。なお、政令指定都市や特別区については、人口100万人以上の「市・区」を範囲とします。

◆助成期間   2021年9月1日~2022年8月31日
※「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動」のみ助成対象期間は、2021年8月1日~2022年1月31日

対象者

・日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること(基準日:2021年3月1日)。
・複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしていることを条件とします。
・任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームページ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。 また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
・助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について実施いただける団体。また、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動」については、調査分析結果の作成・公表を実施いただける団体。
・申請事業の活動状況について、団体のホームページやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと。また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※1団体1申請に限ります。「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動」については、上記の活動と合わせた申請を可能とします。

募集期間

2021年2月15日(月)から2021年3月31日(水)まで 

申込み・応募方法

当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入のうえ、「申請・お問い合わせフォーム」から申請してください。

その他

問い合わせは、上記のURLまたはQRコードのメールフォームからお願いします。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド

担当者名

事務局

郵便番号

100-6150

住所

東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F

電話番号

03-3509-7651(平日10:00~18:00 土日祝除く)

参考URL

https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2021/no19/requirements.html