この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2021年8月31日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る運動
新型コロナウィルス感染症の影響により、売上が大きく減少している県内中小企業者等の皆様に、事業の継続を支援するため支援金を給付します。
法人 40万円
個人 20万円
※複数の事業所を運営している場合も1事業者分となります
業種にかかわらず支援することとしており、コロナの影響を受けた中小企業者等を対象としています。（NPO法人も可）
事務局ホームページ掲載のＱ&Ａやフローチャートでご確認ください。
次の要件の全てを満たすもの
①県内に事業所を有する中小企業者等
②令和３年１月から６月の間で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年又は前々年の同月比で事業収入が30％以上減少した月（対象月）が存在すること
※主として中小企業経営強化法第２条２項に掲げる中小事業者等を対象とし、今後も事業継続意思がある事業者
※個人事業主については、給与収入及び雑所得に係る収入よりも事業収入が多い者を対象とし、１事業者に対して労務の提供のみを行う者を除く
③事業収入を得ており、今後も事業継続意思があること
下記の必要書類を個人は住所地、法人は本店所在地の商工会・商工会議所に原則郵送してください。（※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法）
※NPO法人、社会福祉法人等については、確定申告書等による確認ができない場合があることから、下記の書類から確定申告書等に代えることが可能です。
（注）確定申告申告書以外で申請される場合の申請先は、山口県商工労働部商政課（〒753-8501山口市滝町1番1号）になります。
・社会福祉法人：事業活動計算書等（年間収入）、帳簿等（月次収入）
・特定非営利活動法人：活動計算書等（年間収入）、帳簿等（月次収入）
◆必要書類
①申請様式（事務局ホームページからダウンロードしてください。）
（中小企業事業継続支援金交付申請書兼請求書、宣誓・同意書、収入申告書）
②確定申告書類の控等
・所得税第一表、法人税別表一※2019年及び2020年の収受日印のある控
・法人概況説明書、青色申告決算書、収支内訳書（比較対象年分）
③2021年分及び比較対象とする年の月（１月～６月）の月間事業収入
がわかるもの
④本人確認ができるものの写し（個人事業主）
⑤申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
※詳細は事務局ホームページをご確認ください。
