この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2021年10月12日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る運動
新型コロナウィルス感染症（デルタ株）の急激な拡大の影響により、売上が大きく減少している県内中小企業者等の皆様に、事業の継続を支援するため支援金を給付します。
１事業者あたり 法人 40万円 個人 20万円
※複数の事業所を運営している場合も1事業者分となります
新型コロナウイルス感染症（デルタ株）の急激な拡大の影響により、売上が大きく減少している県内中小企業者等の皆様に、事業の継続を支援するため支援金を給付します。
事務局ホームページ掲載のＱ&Ａやフローチャートでご確認ください。
◆必要書類
中小企業事業継続支援金受給済みの方は、提出書類が少なくなります。
（１）中小企業事業継続支援金を受給済みの方
①申請様式Ａ様式（事務局ホームページからダウンロードしてください）デルタ株支援金交付金申請書兼請求書、宣誓・同意書
②２０２１年分および比較対象とする年の月（８月または９月）の月間事業収入がわかるもの
（２）中小企業事業継続支援金を受給されていない方
①申請様式Ｂ様式（事務局ホームページからダウンロードしてください）デルタ株支援金交付申請書兼請求書、宣誓・同意書、収入申告書
②確定申告書類の控等
・所得税第一表、法人税別表一 ※２０１９年および２０２０年の収受日印のある控
・法人概況説明書、青色申告決算書、収支内訳書（比較対象年分）
③２０２１年分および比較対象とする年のの月（８月または９月）の月間事業収入がわかるもの
④本人確認ができるものの写し（個人事業主）
⑤申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
※ＮＰＯ法人は、次の２点に注意してください。
【注意１】ＮＰＯ法人は確定申告書等による確認ができないため、活動計算書等および帳簿等により、収益事業の状況を確認します。
【注意２】申請先は、山口県商工労働商政課になります。郵送で提出してください（〒753-8501 山口市滝町1-1）。
次の要件の全てを満たすもの
①県内に事業所を有する中小企業者等
②令和３年８月または９月において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年又は前々年（基準年）の同月比で事業収入が30％以上減少した月が存在すること
③令和３年の年間事業収入見込額が、基準年の年間事業収入より減少見込みであること
※中小企業経営強化法第２条２項に掲げる中小事業者等を対象とし、今後も事業継続意思がある事業者
※個人事業主については、給与収入および雑所得に係る収入よりも事業収入が多い者を対象とし、１事業者に対して労務の提供のみを行う者を除く
下記の必要書類を、事務局または商工会・商工会議所（個人は住所地、法人は本店所在地の商工会・商工会議所）に原則郵送してください。
※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法
※感染防止のため、申請先への持参はお控えください。
