この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2021年12月9日
環境の保全を図る活動
予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場からネオニコチノイド系化合物の影響を検証する「調査・研究」活動、浸透性殺虫剤の問題点や最新の研究成果を広く共有する「広報・社会訴求」活動、浸透性殺虫剤を使わないサプライチェーンの確立を目指す「市場“緑化”」活動、国や地方の立法・行政機関に規制強化を働きかける「政策提言」活動を支援します。2021年から始まった国の農薬再評価が進むいま、規制強化へ日本が踏み出すことを後押しできるような成果を期待しています。
「調査・研究」部門、「広報・社会訴求」部門、「市場“緑化”」部門、「政策提言」部門ともに１企画あたりの上限 １００万円
※２部門以上にまたがる案件は、１部門を超えるごとに１部門あたり５０万円を加算
※助成対象となる活動の全予算額のうち、１０％程度は申請者の自己資金を充当
※人件費は、助成申請総額の３０％まで認めます。
◆調査・研究部門
現行の農薬行政や製薬メーカーの意向から独立し、予防原則に基づいて一般市民・消費者・生産者の保護につながる調査や研究のプロジェクト、農薬再評価の資料となる生態系影響調査など
＜企画例＞
・ヒトへの毒性について新たな知見をもたらす研究
・沿岸の汚染実態調査
・底生生物や水生生物への影響調査 など
◆広報・社会訴求部門
ネオニコチノイド問題をより多くの人びとに伝え、どのように対処していけばいいかをともに考えるプロジェクトや、メディアを巻き込んだ課題共有の場づくり、ネット動画による情報発信など
＜企画例＞
・農薬再評価パブリックコメントの呼びかけ
・学習会やウェブセミナーの開催 など
◆市場“緑化”部門
生産者、流通業者、消費者にまたがるネオニコチノイド系農薬の利用経路に沿って、被害を最小化するためのプロジェクトなど
＜企画例＞
・消費者がネオニコフリー商品を選択できる仕組みづくり
・ネオニコチノイド系農薬を使わない生産者がインセンティブを得られる実践的方法の策定・実施 など
◆政策提言部門
ネオニコチノイド系農薬をめぐる規制や利権構造のあり方を変えていくために、中央と地方の政府および議会、製薬会社、JA といった関係者に働きかけ、一般市民や地域住民と協働するプロジェクトなど
＜企画例＞
・院内集会や議員・行政への署名提出、行政を巻き込んだネオニコフリー地域づくりや学校給食の脱ネオニコ化 など
※目標達成に複数年を要する企画提案については、申請書にその旨希望を書き込めますが、案件の採択と支援は年度ごとに行います。
◆助成対象期間 ２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日の間に実施される活動
・ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体 （ボランティアグループ、ＮＰＯ／ＮＧＯ、公益法人、研究機関、生産者など）
・地域、法人格、活動実績は問わない。
所定の申請用紙に必要事項を記入のうえ、メール添付で公募事務局まで申請してください。
※申請用紙は HPからダウンロードしてください。
※添付書類が紙媒体の場合、下記送付先まで郵送ください。申請書応募メールに、別途郵送物があることを明記してください。
※ 送受信のトラブルに備えて、公募担当より受付通知メールを返信いたします。メールでの応募後に返信メールが届かない場合には、必ず電話で公募担当にご確認ください。
