助成金情報
独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）
この助成事業は募集期間を終了しています。
２０２２年度 草の根技術協力事業（草の根パートナー型／地域活性型）
対象分野
国際協力の活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本のNGO／CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構（以下、ＪＩＣＡ）が提案団体に業務委託してＪＩＣＡと団体との協力関係のもとに実施する共同事業です（助成金とは異なります）
本事業は、ＪＩＣＡが政府開発援助（ODA）の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、国内外の様々なパートナーと連携し、草の根レベルのきめ細やかな協力を通じて持続可能な開発目標（SDGｓ）達成に貢献したいと考えています。
また、本事業の提案団体が本事業を通じて培った経験を活用し、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取組を行うことも期待しています。
草の根技術協力事業には、３つの事業型があります。
（１）草の根協力支援型 日本国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO等の団体を対象にしたもの
（２）草の根パートナー型 開発途上国における国際協力に豊富な実績を有しているNGO等の団体を対象にしたもの
（３）地域活性型 地方公共団体を対象にしたもの
草の根技術協力事業における視点 草の根技術協力事業における３つの重要な視点は以下のとおりです。
① 日本の団体が主体的に行う、人を介した「技術協力」であること（現地関係機関との協働が前提）
② 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益する事業であること
③ 日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること
助成金額
（１）草の根パートナー型
1案件あたり、3年以内で、上限は１億円
（２）地域活性型
1案件あたり、3年以内で、上限は６，０００万円
対象事業
（１）草の根パートナー型（２）地域活性型 共通
本事業では、開発途上国が抱える多様な課題に対して草の根レベルのきめ細やかな協力を行うことで、より支援の届きにくい脆弱な人々の生活向上・生計向上を目指します。そのため、以下の事業の提案を期待します。
（１）提案団体の知見・ノウハウを活かした、開発途上国の脆弱な人々・コミュニティの生活改善、生計向上につながる事業や、住民に対する公共サービスの向上を目指す事業
（２）社会経済的に脆弱な国・地域（アフリカ、後発開発途上国（JDCｓ）等）における事業
（３）日本国の援助重点分野にかかる事業
※各開発途上国には、日本政府の援助重点分野が設定されています。提案内容を検討の際には、外務省ウェブサイトにある「国別開発協力方針・事業展開計画」を参照ください。（一部未作成の国もあります）
（４）JICAの他のプログラム・事業との相乗効果を鑑み、「JICAグローバル・アジェンダ（下記参照）」に整合・貢献する事業（特に「農業・農村開発」、「保健医療」、「栄養の改善」、「教育」、「社会保障・障害と開発」、「ジェンダー平等と女性のエンパワメント」
【医療行為を含む事業の提案について】
2019 年度の募集より、試行として医療行為を含む事業も対象としています。事業の中で、技術協力の手段として医療行為（治療に限らず、検査のための採血等侵襲行為も含みます）を実施する必要がある場合は、別紙３「医療行為を含む事業提案について」をご参照のうえ、応募締め切り日の遅くとも 1カ月前までに所管の JICA 国内拠点に必ず連絡し、応募相談を受けてください。なお、保健医療分野で医療行為を含まない提案の場合、医療行為を行わない旨の同意書の提出を求める場合があります。
【外国人材受入れ支援（日本・開発途上国人材環流）の取組について】
JICAは近年、日本国内への外国人材受入れ支援に取り組んでおり、草の根技術協力事業においても、開発途上国・日本間の人材環流を促進し、両国の地域社会や産業を担う人材が育成され、両国の産業の発展に資する取組（これを、「日本・開発途上国人材環流の取組」とよびます）について提案を受け付けます。
なお、特定の個人のみに裨益する提案事業は対象外となります。人材環流の仕組づくりに必要なカウンターパート職員の本邦研修等は実施可能です。
（取組事例）
・日本で技術（介護、農業等）を身に付けた技能実習生に対する帰国後のフォローアップとして、技能実習生の出身国において、日本の専門家が日本での学びが開発途上国の現場に活かされるよう人材育成を行う事業。
・帰国後の技能実習生が日本で習得した技能を活かして就職できるように、現地の政府機関や関連業界団体と協力して出身国の就職支援体制を構築する事業。
これまでに採択・実施された草の根技術協力事業の事業名および事業概要をJICAウェブサイトで公開しています。
なお、保健医療案件で医療行為を含まない提案の場合、医療行為を行わない旨の同意書をご提出いただく場合があります。
◆対象国（2022年 8月現在）
・アジア地域 21か国
インド、インドネシア、ベトナム、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、タジキスタン、バングラデシュ、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、キルギス、東ティモール、ブータン、モルディブ 、ジョージア
・中南米地域 21か国
アルゼンチン、コロンビア、ドミニカ共和国、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ジャマイカ、ニカラグア、エクアドル、セントルシア、ベリーズ、ウルグアイ、キューバ、チリ
・大洋州地域 9 か国
サモア、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、ソロモン、トンガ、パラオ、ミクロネシア、マーシャル
・中東地域 6 か国
イラン、エジプト、ヨルダン、チュニジア、パレスチナ、モロッコ
・アフリカ地域 25か国
エチオピア、ガーナ、ケニア、ザンビア、ジンバブエ、セネガル、タンザニア、ナイジェリア、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、ウガンダ、コートジボワール、ニジェール、ボツワナ、ルワンダ、ジブチ、ベナン、カメルーン、コンゴ民主共和国、ガボン、マダガスカル、ナミビア、シエラレオネ 、アンゴラ
・欧州地域 2か国
セルビア、トルコ
（注）アフガニスタン、イラク、シリア、イエメン、スーダン、南スーダン、ベネズエラ、ブルキナファソ、ハイチの ９か国については、安全管理上の観点から、今回の募集は見合わせます。
対象者
（１）草の根パートナー型
①開発途上国・地域における国際協力活動の実績を２年以上有している団体で、主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記された法人（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、大学、民間企業等）
※「開発途上国・地域における国際協力活動の実績」には、日本における留学生・研修員の受け入れは含みません。
以下の法人は対象外
・国、地方公共団体
・独立行政法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く）
・特殊法人、地方共同法人
②応募〆切日時点で、実施中（採択済み未開始事業を含む）の草の根技術協力事業を３件有していないこと
③複数の団体の共同事業体による提案の場合は、共同事業体を構成するすべての団体が応募資格要件を満たしていること
（２）地域活性型
①地方自治法第１条の３に規定される普通地方公共団体または特別地方公共団体（以下あわせて地方公共団体）であること
（指定団体）
提案団体である地方公共団体が指定した団体が、地方公共団体と協力して事業を担うことも可とします。（その場合は、ＪＩＣＡと指定団体とで業務委託契約を締結します）。指定団体の資格要件は以下のとおりです。
・日本で施行されている法令に基づき登記された法人（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、大学、民間企業等）
・指定団体が法人格を有しない場合も、同団体が十分な契約履行能力を有する場合には応募を可とします。
以下の法人は対象外
・国
・独立行政法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く）
・特殊法人、地方共同法人
②応募〆切日時点で、実施中（採択後未開始事業を含む）の草の根技術協力事業を３件有していないこと
③複数の団体の共同事業体による提案の場合は、共同事業体を構成するすべての団体が応募資格要件を満たしていること
④指定団体は、同じ募集回において、草の根協力支援型に応募していないこと
※３型共通で必要な資格要件もありますので、応募要項で確認してください。
募集期間
2022年11月11日(金)まで ※１７：００必着
申込み・応募方法
提案団体の最寄りの JICA 国内拠点（原則として、団体が登記されている都道府県を所管する JICA 国内拠点としてください）（連絡先はリンク先参照）
以下の 3 通りの方法があります。いずれの場合も上記の提出期限内必着とします。
１） 電子データによる提出（詳しい提出方法は JICA 国内拠点担当者にご確認ください）
２） 郵送（封筒表面に「2022 年度草の根技術協力事業○○○型応募書類在中」と記載）
３） JICA 国内拠点への持参
※郵送または持参で応募書類を提出する場合であったも、電子データの送付が必要になる書類もあります。
その他
※詳細は、募集要項をご覧ください
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
ＪＩＣＡ中国
郵便番号
739-0046
住所
広島県東広島市鏡山３－３－１
電話番号
082-421-6300
メールアドレス
jicacic@jica.go.jp