この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2022年12月27日
国際協力の活動
人物交流助成事業は、「日韓両国民間の人的・文化的交流を強化し、相互理解と信頼関係を深めることによって、日韓両国ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与する」という基金の基本理念のもと、日韓が共同して実施する事業を支援し、日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的としています
事業経費総額の５０％以内で、最大５０万円
※決算報告において、当基金の助成額が事業経費総額の５０％を上回る金額は返金の対象となります
日韓の相互理解を目的とした、市民レベルの交流事業を対象とし、特に次の様な内容を重視しています。
・ワークショップ、ディスカッション、フィールドワークなど参加者の能動的な参与を求めるプログラム
・ホームステイ、ホームビジットを取り入れたプログラム
・事業の成果が社会に広くアピールされ、より多くの人々にインパクトをもたらすことが期待できるプログラム
・この他、インターネットを使ったオンライン上の交流
◆対象事業期間
令和 5（2023）年 4 月から令和 6（2024）年3 月までに実施予定の事業（但し報告書の提出期限を守ること）
以下の全ての項目を満たすことが必要です。
①日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。
②日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体であること。個人に対する助成は行いません。
③助成の対象となる参加者は日本もしくは韓国の国籍を有していること。
④外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
申請にあたっては次の①～③の３つの手順が必要です。
すべてオンライン上で提出・送信していただきます。
①手順１（書類の準備）
②手順２（ウェブサイトで登録）
③手順３（様式等のデータ送信）
詳しくは基金HPの【申請案内】をご覧の上、手順に沿ってご準備ください。
事業終了後 2 ヶ月以内（かつ 3 月 8日を超えないこと）に、当基金指定形式にて、報告書を提出してください。なおその際、証拠書類として助成対象経費の領収書のコピーが必要となります。事業報告書が期限内に提出されない場合、助成金の返還請求をする場合があります。
