この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2023年5月16日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る運動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
原油価格や物価高騰等およびコロナ禍の影響により、中小事業者等における経営状況の悪化が懸念される中、新たな設備等の導入により、固定費削減や業務効率化等を図る取組を支援する。
【小規模事業者枠】
１事業者あたり補助上限：１００万円（補助率１／２以内）
※補助申請金額の下限：５万円
募集件数：７５０件程度
【中小企業者枠】
１事業者あたり補助上限：５００万円（補助率１／２以内）
※補助申請金額の下限：３０万円
募集件数：２５０件程度
※１事業者１申請のみ可能（複数店舗・事業所ごとの申請は不可）
※代理申請不可
原油価格や物価高騰等およびコロナ禍の影響とは、それらの状況により令和４年５月から令和５年４月のうち、任意の３ヶ月の合計売上高または売上総利益が前年または前々年（基準年）の同期と比較して減少していることをいいます。
◆事業対象期間
令和５年４月１日（土）～令和５年１２月２２日（金）
※上記期間内に、補助対象設備の契約、機器設置や工事が完了し、かつ経費の支出が完了（期間内の領収証等支出証拠書類が存在）する必要があります。
※賃貸料を補助対象とする場合については、上記期間内に契約し、リース・レンタル等をしたもので、かつ期間内の経費の支出のみが対象となります。期間内の領収証等支出証拠書類が必要となります。
※上記期間外に補助対象設備の契約、機器設置や工事が完了したもの、リース・レンタル等をしたもの、経費の支出が完了したものはいずれも対象外となります。
◆補助事業の対象となる設備
【対象設備の例】
（１）省エネルギー機器の導入型・・・固定費削減に資する設備
・調光制御設備
・高効率空調設備
・人感センサー
・デマンド監視制御装置
・ＬＥＤ照明機器
・高効率ボイラー
・高効率変圧器 等
（２）生産性向上型・・・生産性向上に資する生産設備
・全自動食品下処理機
・急速冷凍機
・ＮＣ加工機 等
◆補助対象経費の区分
県内事業所における補助対象事業に要する経費であり、以下に掲げる経費であること
・賃借料
・施設改修費
・備品購入費
・消耗品費
・その他
※申請者が自社（山口県内の事業所に限る）で活用するものに限る
各要件を満たす必要があります。
①県内に事業所を有する中小企業等経営強化法第２条第２項に掲げる中小企業者等であること（県外本社の法人、県外に住所のある個人で県内に事業所を有する者を含む）（第１次募集（令和４年７月２９日公募開始）または第２次募集（令和４年１０月２６日公募開始）で補助金の交付を受けた事業者は対象外）
なお、中小企業者等のうち、小規模事業者については、別紙１の２の表に基づき、従業員の人数によるものとする。
②事業収入を得ており、今後も事業継続意思があること。
③県内事業所において以下の取組を行う事業者があること。
（１）省エネルギー機器の導入
（２）業務効率化に資する機器導入
④原油価格や物価高騰等およびコロナ禍の影響により、令和４年５月から令和５年４月のうち、任意の３ヶ月の合計売上高または売上げ総利益が前年または前々年（基準年）の同期と比較して減少していること。
※県外本社の法人、県外に住所のある個人で県内に事業所を有する場合は、④に加えて、県内事業所において、原油価格や物価高騰等およびコロナ禍の影響により、令和４年５月から令和５年４月のうち、任意の３ヶ月の合計売上高または売上げ総利益が前年または前々年（基準年）の同期と比較して減少していること。
●パートナーシップ構築宣言を登録した事業者については、審査において加点の対象となります。
参考URL：https://www.biz-partnership.jp/index.html
ご自身が補助金の対象となるかは、中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金（第３次募集）ホームページにある「中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金フローチャート」を参考としてください。その他、ご不明な点はホームページにあるQ＆Aをご覧ください。
必要書類をホームページからダウンロードし、原則として郵送または電子申請をしてください。
※郵送の場合、特定記録など追跡ができる方法としてください。
※事務局窓口やメールでの事前の書類確認には応じられません。
申請に関するご不明点は、コールセンターまたは各商工会議所・商工会・山口県中小企業団体中央会等の各支援機関までご連絡ください。
事務局の開設期間は、令和５年５月１２日（金）から令和６年２月２９日（木）までとなります。
