この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2024年12月28日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
（１）地域連携活動支援事業 ５０万円～７００万円
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 ５０万円～９００万円
※なお、次のいずれかに該当し、独立行政法人福祉医療機構が設置する外部有識者からなる社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、２０００万円の範囲内で、上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業を行う場合
助成の対象となる事業は、要望団体が自ら主催するもので、他の団体（社会福祉法人、医療法人、特定営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等）と相互に連携して、次のいずれかの事業を実施し、かつ別紙１に掲げる助成テーマに該当するものとします。
◆事業の内容
（１）地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国または広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業または社会福祉施策等を補完もしくは充実させる事業
◆活動の範囲
（１）地域連携活動支援事業
同一の都道府県内で活動する事業であること
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
２つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が１つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
＜誰もが暮らしやすい包摂社会の実現＞
(1)安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
(2)求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保や生産性の向上等に資する事業
(3)認知症（若年性認知症を含む）の人やヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化及び支援体制の充実に資する事業
(4)元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化や高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
(5)難病患者・がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業
(6)ＤＶ・性被害など困難な問題を抱える人への支援に資する事業
(7)就職氷河期世代の就労・社会参加に対する支援に資する事業
(8)障害者・障害児の地域生活の支援や様々な活動への参加等を促進する事業
(9)若者の自立等につながる多様な支援に資する事業
(10)妊娠・出産・育児に関する各段階の環境づくりや負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
(11)出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実、多様な人材の確保、生産性の向上等に資する事業
(12)希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
(13)子育てが困難な状況にある家族・こども等への配慮・対策等の強化に資する事業
＜被災者支援・地域における防災力の一層の強化＞
(14)被災者支援や被災者支援の担い手となる人材の確保・育成など地域における防災力の強化に資する事業
◆助成事業実施期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・ 社会福祉法人
・ 医療法人
・ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・ NPO法人（特定非営利活動法人）
・ 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）※助成の正式決定は非営利型移行後
・ その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たすこと。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
次の手続きに沿ってご提出ください。
①応募書類の作成 ホームページより要望書をダウンロードし、作成。
②ホームページからフォーム送信
