助成金情報
福島県
この助成事業は募集期間を終了しています。
令和６年度 ふるさと・きずな維持・再生支援事業
対象分野
まちづくりの推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災および原子力災害からの本県の復興等に向けた活動を行うＮＰＯ等を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
助成金額
【補助率】９／１０以内（１／１０以上は実施主体の自己負担）
【補助金額】概ね１００万円～１，０００万円
ただし、平成２８年度以降の本事業において、補助を受けたことのある実施主体の上限は９００万円とする。
※詳細は「ふるさと・きずな維持・再生支援事業」募集要項（別紙）及び文化振興課ＨＰを御確認ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/kizuna-r6.html#yoko
対象事業
（１）震災を契機とした復興支援活動等に効果のある取組
ア 震災を契機とした当県の復興支援活動（対象地域：県内）
※地域振興策や将来の災害の備えのみを目的とする活動に該当するものは除く
＜取組例＞
・避難地域や津波被災地域における、賑わい創出やコミュニティ形成のためのイベント等の開催
・当県の復興に向け、地域課題を把握し活動できる人材の育成
・復興まちづくりに向けた、地域内の事業者の現状や課題、今後の方向性等をまとめたデータベースの作成・公開
・国内外からの来県者に対し、これまでの支援に対する感謝を伝え当県との絆を深めるための情報発信や環境整備、おもてなしの強化
イ 原子力災害に係る当県の風評払拭活動（対象地域：県内外）
＜取組例＞
・風評払拭を目的とした、県外でのイベント（マルシェやパネル等）等の開催
・県産農林水産物等に対する理解促進認定ＮＰＯ法人のための、冊子やSNSによる情報発信や、当県の生産者と県外の消費者等との定期的な交流活動
・風評・風化対策としての、証言記録誌の作成・配布や語り部の活動
ウ 当県の復興・被災者支援を行うNPO等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（対象地域：県内外）
＜取組例＞
・復興支援等に取り組む県内NPO等の自立化・自走化を支援するための、助言・指導の実施や研修会の開催
・復興支援等に取り組む県内NPO等の資金調達や民間企業等との協働を支援するための、客観的な評価ツールの開発・普及
（２）要件
上記（１）に掲げる内容に該当し、下記の要件を満たす取組
①補助期間内において、継続的に実施される取組であること（１回限りのイベントなど、単発の取組は不可）
②申請団体が直接復興支援活動等を実施する取組であること（外部への丸投げは不可）
③公共性や公益性のある取組であること（申請団体の営業活動との相違が不明確な取組は不可）
④団体の情報開示がなされていることまたは本事業の取組期間中に情報開示がなされる予定であること
⑤施設や設備備品の購入を主たる目的とした取組ではないこと
⑥当該申請事業に対し、行政等による他の補助金等の対象となっていないもの
⑦受益者等からの評価アンケートを実施すること。なお、評価アンケートの実施については、事前に県文化振興課と調整を行うこと
⑧（前年度、本事業に採択された団体のみ）前年度に採択された取組については、原則として、前年度の取組から発展したもの等であること
【実施期間】補助金の交付の決定があった日（６月初旬予定）～令和７年３月３１日
対象者
ＮＰＯ等又は当該ＮＰＯ等が主体となった地方公共団体を構成員に含む協議体
※ ＮＰＯ等とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織とします。
（１）本事業の支援対象者は、次に掲げるＮＰＯ等とします。
① 原子力災害に係る当県の風評被害対策に取り組むＮＰＯ等
② 当県において復興支援に取り組むＮＰＯ等
③ 当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等への支援に取り組むＮＰＯ等
上記に該当する場合であっても、次に掲げるＮＰＯ等は、本事業の支援対象者とならないものとします。
① 著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施している場合
② 宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く。）を主たる目的とする場合
③ 暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある場合
募集期間
2024年4月11日(木)まで 17：00必着（メール・持参の場合） 郵送は必着のこと
申込み・応募方法
（１）申請者 「２ 応募資格」に定める取組実施主体が申請してください。
（２）応募書類 応募書類は次のとおりです。
① 事業提案書（第２号様式）
② 収支予算書（第３号様式）
※ 申請段階から金額換算による自己負担への加算を見込む場合は、参考資料として、申請時に「提供役務（物資等）換算計算書」を添付してください。
③ 団体概要書（第４号様式）
④ 機械、器具等のリース又は購入、設備や不動産の借上げ、業務委託に係るものにあっては、見積書等の積算根拠が分かるもの。
⑤ 定款・会則等の団体の運営に係る規約
⑥ 団体の最新の役員名簿
⑦ 法人格を有する団体（ＮＰＯ法人、一般社団法人等）の場合、法令等で作成を義務付けられている事業報告書等
法人格のない団体（任意団体）の場合、直近一年分の事業実績や決算額が確認できるもの
⑤～⑦について、協議体により応募する場合には協議体及び協議体の代表となるＮＰＯ等のもの、連名により応募する場合には応募者となるすべてのＮＰＯ等のものが必要です。
※１ 応募様式①～③は、福島県文化振興課のホームページからダウンロードできます。（http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/）
※２ 書類はすべてＡ４版に大きさを統一したうえで、片面印刷してください。 Ａ４版以下のものは、拡大せずＡ４版の用紙に貼り付けるか転写するなどしてください。
（３）提出部数 直接持参又は郵送の場合は原本１部と写し１部を提出してください。 メールの場合は１通で可。
（４）申請方法 下記「提出先」へ、直接持参又は郵送又はメールの方法により提出してください。
なお、郵送の場合は必ず「特定記録郵便」又は「簡易書留」としてください。メールの場合は、応募書類の到着後に文化振興課から受信確認メールを送付します。３営業日以内に受信確認メールが届かない場合は、巻末の問い合わせ先までお電話ください。※メールの容量に注意してください。１０MBを超えると受信できない可能性があります。容量が大きくなる場合は複数回に分けて送付してください。
◎提出先
○直接持参又は郵送の場合
福島県文化スポーツ局文化振興課
〒960-8670 福島市杉妻町2番16号（県庁本庁舎5階）
○メールの場合
bunka@pref.fukushima.lg.jp
その他
※ 全ての書類について、締切日の１７時必着です。 （郵送は4/10（月）必着）
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
福島県文化スポーツ局
担当者名
文化振興課
郵便番号
960-8670
住所
福島県福島市杉妻町2番16号（県庁本庁舎5階）
電話番号
024-521-7179
ＦＡＸ
024-521-5677
メールアドレス
bunka@pref.fukushima.lg.jp
参考URL
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/kizuna-r6.html#yoko
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/621937.pdf