助成金情報
独立行政法人 環境再生保全機構
2026年度 地球環境基金助成金 ＜通常助成＞（基礎型・発展型）
対象分野
環境の保全を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活動に挑戦しようとするもの団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と社会課題解決を目指していくものを支援
■2026 年度募集内容トピック■
変更点①応募団体要件の変更
変更点②助成対象経費および要望可能額の拡大
変更点③活動基盤強化支援プログラムの開始
助成金額
年間助成額
【基礎型】 （旧はじめる助成）５０万円～２００万円（イ・ロ・ハ案件）
【発展型】 （旧つづける助成・旧ひろげる助成）２００万円～８００ 万円（イ・ロ・ハ案件）
対象事業
【基礎型】 （旧はじめる助成）
・新規性のある環境保全活動
・活動の準備・基盤作りを行う活動 等
【発展型】 （旧つづける助成・旧ひろげる助成）
・多様な主体との連携・協働を通じて、環境保全活動が発展するための仕組づくり等に取り組む活動
・調査や普及啓発など既存の環境保全活動をベースに、将来の社会的インパクトの創出に寄与する活動
・国際会議を機に国内での取組の促進を行う活動 等
◆環境保全分野
・自然保護・保全・復元
・森林保全・緑化
・砂漠化防止
・環境保全型農業等
・脱炭素社会形成・気候変動対策
・循環型社会形成
・大気・水・土壌環境保全
・総合環境教育
・総合環境保全活動
・復興支援等
・その他の環境保全活動
◆対象地域
・日本国内（ハ案件）
・開発途上地域（イ・ロ案件）
◆ 活動区分（活動は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます
イ案件：国内の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動
ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動
ハ案件：国内の民間団体による国内における環境の保全のめの活動
※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有していること
◆活動形態
・実践活動
・知識の提供・普及啓発
・調査研究
・国際会議
◆助成期間
基礎型 1年間
発展型 最大３年間
◆助成対象期間
２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までの１年間
※ 2026 年度の活動であれば、2026 年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。
対象者
【基礎型、発展型】（旧はじめる助成）（旧つづける助成・旧ひろげる助成）
・助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
◆応募団体要件 下記のいずれかに該当する民間の団体
①特定非営利活動法人
②公益社団法人、公益財団法人
③一般社団法人、一般財団法人
法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件
④任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること
・団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織および自ら経理することができる会計組織を有していること
・理事2名以上および監事1名以上設置されていること（ロ案件は除く）
・役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織および権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
・理事の業務執行や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
・活動の本拠としての事務所を有していること
募集期間
2025年10月14日(火)から2025年11月17日(月)まで １３：００
申込み・応募方法
助成金交付要望書を、「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
以下のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
https://jfge.erca.go.jp
※郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
その他
詳細は、地球環境基金のＨＰをご覧下さい。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（独行）環境再生保全機構
担当者名
地球環境基金部地球環境基金課
郵便番号
212-8554
住所
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番 ミューザ川崎セントラルタワー８Ｆ
電話番号
044-520-9505
ＦＡＸ
044-520-2192
メールアドレス
kikin_youbou@erca.go.jp
参考URL
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2026_jyosei_bosyu01.pdf