助成金情報
独立行政法人 環境再生保全機構
2026年度 地球環境基金助成金 ＜プラットフォーム助成＞
対象分野
環境の保全を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
日本の環境 NGO・NPO が他の NGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援
助成金額
年間助成額 ２００万円～８００万円（イ・ハ案件）
対象事業
様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動
◆対象地域
・日本国内（ハ案件）
・開発途上地域（イ案件）
◆活動区分（活動は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます
イ案件：国内の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動
ハ案件：国内の民間団体による国内における環境の保全のための活動
◆環境保全分野 （最も比重の大きいどれかひとつを選択）
・自然保護・保全・復元
・森林保全・緑化
・砂漠化防止
・環境保全型農業等
・脱炭素社会形成・気候変動対策
・循環型社会形成
・大気・水・土壌環境保全
・総合環境教育
・総合環境保全活動
・復興支援等
・その他の環境保全活動
◆活動形態（どれかひとつを選択）
・実践活動
・知識の提供・普及啓発
・調査研究
・国際会議
◆助成期間 最大３年間
◆助成対象期間
２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までの１年間
対象者
◆応募団体要件 下記のいずれかに該当する民間の団体
①特定非営利活動法人
②公益社団法人、公益財団法人
③一般社団法人、一般財団法人
法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件
④任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること
・団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織および自ら経理することができる会計組織を有していること
・理事2名以上および監事1名以上設置されていること（ロ案件は除く）
・役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織および権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
・理事の業務執行や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
・活動の本拠としての事務所を有していること
募集期間
2025年10月14日(火)から2025年11月17日(月)まで １３：００
申込み・応募方法
助成金交付要望書は、「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。以下のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
https://jfge.erca.fo.jp
※郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
その他
詳細は、地球環境基金のＨＰをご覧下さい。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（独行）環境再生保全機構
担当者名
地球環境基金部地球環境基金課
郵便番号
212-8554
住所
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番 ミューザ川崎セントラルタワー
電話番号
044-520-9505
ＦＡＸ
044-520-2192
メールアドレス
kikin_youbou@erca.go.jp
参考URL
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2026_jyosei_bosyu01.pdf