この助成事業は募集期間を終了しています。
まちづくりの推進を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
全ての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。
自由で多様な文化芸術の創造・普及を推進し、文化芸術活動の活性化、発展を図ることを目指し、経営基盤が必ずしも十分ではない芸術団体の活動や採算性の望めない活動等にも配慮しつつ、特に以下のような活動に対して支援を行います。
・優れた芸術の創造・普及活動
・芸術文化の新たな局面を切り開く先駆的な創造活動
〇助成金の額は、助成対象経費及び助成金算定基礎経費 (選択制)の合計額に応じて定額になります。詳しくは、各活動区分のページを参照してください。
〇助成対象経費は、令和8年度(2026年4月1日~2027年3月31日)に自ら支払った経費であることが証拠書類(銀行振込明細書等)により確認できることが必須条件となります。
令和8年(2026)4月1日から令和9年(2027)3月31日の期間に日本国内で実施される、以下の活動区分(分野・ジャンル)に該当する自ら主催して行う活動が応募対象となります(年度をまたぐ活動は対象となりません)詳しくは、応募条件及び提出書類のページ(P.20以降)を参照してください。
◆活動区分
(1)現代舞台芸術創造普及活動(音楽・舞踊・演劇)
(2)伝統芸能・大衆芸能のの公開活動
(3)美術・メディア芸術等の創造普及活動
(4)超域的芸術創造活動
※同一の芸術分野に応募できる活動数は、1団体につき1活動です。また、1つ(同一)の活動を複数の分野・活動区分に重複応募することはできません。
なお、異なる分野や活動区分に別の活動を応募する場合は、1団体2活動を上限とします。
■現代舞台芸術の創造・普及に係る活動を行うことを主たる目的とする我が国の文化芸術団体等で、次の(1)~(4)のいずれかに該当し、かつ、次項の実績要件を充たすものとします。
(1)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(2)特定非営利活動法人(NPO法人)
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の対象分野の実演家・芸術家等を擁する団体又は劇場施設を有する団体
※劇場施設の指定管理者等は含みません。指定管理者は別に募集する地域の文化振興等の活動「地域文化施設公演・展示活動(文化会館公演)」に応募してください。
(4)法人格を有しない団体(任意団体)の場合は、次の要件をすべて充たしていること
ア 主たる構成員が実演家・芸術家等であること
イ 定款に類する規約等を有し、その規約等により次のウ~オ及び団体設立年月日が確認できること
ウ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
エ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
オ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
カ 応募時点で、団体設立後1年以上の芸術活動実績を有すること
◆実績要件
令和4年11月14日~令和7年11月13日の3年間に、応募分野において、日本国内で自ら主催する有料の公演を1回以上実施していること。
(提出された実績資料で確認します)
■伝統芸能・大衆芸能の保存・普及に係る活動を行うことを主たる目的とする我が国の文化芸術団体で、次の(1)~(4)のいずれかに該当し、かつ、次項の実績要件を充たすものとします。
(1)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(2)特定非営利活動法人(NPO法人)
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の実演家・芸術家等を擁する団体又は劇場施設を有する団体
※劇場施設の指定管理者等は含みません。指定管理者は別に募集する地域の文化振興等の活動「地域文化施設公演・展示活動(文化会館公演)」に応募してください。
(4)法人格を有しない団体(任意団体)の場合は、次の要件をすべて充たしていること
ア 主たる構成員が実演家・芸術家等であること
イ 定款に類する規約等を有し、その規約等により次のウ~オ及び団体設立年月日が確認できること
ウ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
エ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
オ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
カ 応募時点で、団体設立後1年以上の芸術活動実績を有すること
◆実績要件
過去に応募分野において、日本国内で自ら主催する有料の公演を実施した実績がある団体とします。(提出された実績資料で確認します)
■美術・メディア芸術等の創造普及活動
美術・メディア芸術等の創造・普及に係る活動を行うことを主たる目的とする我が国の芸術団体で次の(1)~(4)のいずれかに該当し、かつ、下記の実績要件を充たすものとします。
(1) 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(2) 特定非営利活動法人(NPO法人)
(3) 上記(1)(2)以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の芸術家等を擁する団体又は展示施設等を有する団体
(4) 法人格を有しない団体(任意団体)の場合は、次の要件をすべて充たしていること
ア 主たる構成員が芸術家等であること
イ 定款に類する規約等を有し、その規約等により以下のウ~オおよび団体設立年月日が確認できること
ウ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
エ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
オ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
カ 応募時点で、団体設立後、1年以上の芸術活動実績を有すること
◆実績要件
過去に日本国内での自ら主催する美術に関する展示を実施しているものとします。(提出された実績資料で確認します)
■超域的芸術創造活動
文化芸術の創造・普及に係る活動を行うことを主たる目的とする我が国の文化芸術団体等で次の(1)~(4)のいずれかに該当し、かつ、次項の実績要件を充たすものとします。
(1) 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(2)特定非営利活動法人(NPO法人)
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の実演家・芸術家等を擁する団体又は劇場施設・展示施設等を有する団体
※劇場施設の指定管理者等は含みません。指定管理者は別に募集する地域の文化振興等の活動「地域文化施設公演・展示活動(文化会館公演)」に応募してください。
(4)法人格を有しない団体(任意団体)の場合は、次の要件をすべて充たしていること
ア 主たる構成員が実演家・芸術家等であること
イ 定款に類する規約等を有し、その規約等により次のウ~オ及び団体設立年月日が確認できること
ウ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
エ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
オ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
カ 応募時点で、原則として団体設立後1年以上の芸術活動実績を有すること
◆実績要件
団体や団体の構成員が、過去に日本国内での文化芸術の創造普及に係る活動を自ら主催した実績を有するものとします(提出された実績資料で確認します)
■団体情報を登録し、要望書データ及び必要書類・添付資料のアップロードをしてください。
※詳細は募集要項をご覧ください。
■応募相談 令和7年10月30日(木)まで受け付けます。
※応募方法・要望書の記入等について不明な点があれば、電話又は e-mail にて御相談ください。
※オンライン応募相談(事前予約制)令 和8年度事業募集 ウェブサイト よりお 申 し 込 みください https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/bosyuu/2025/
◆受付時間:午前10時~午後5時 (正午~午後1時、ならびに土・日・祝日を除く)
◆要望書提出期間開始後(10月 31 日以降)は質問等を承ることができません。
(※美 術 ・メディア芸術)問合せ先
〒102-8656 東京都千代田区隼町4-1
独立行政法人日本芸術文化振興会 企画部基金・助成事務局
美術 ・ メディア芸術 地域文化助成課
※メール
geijutsu-nt@ntj.jac.go.jp 芸 術 活 動 助 成 課
chiiki-nt@ntj.jac.go.jp 地 域 文 化 助 成 課