この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2025年11月28日
情報化社会の発展を図る活動
当基金は、長期にわたりウェブアクセシビリティの研究・開発に携わってきた野田純生氏の寄付により設立されました。インターネット環境の充実やAIの進化とともに私たちの暮らしの利便性は飛躍的に向上していますが、何らかのハンディキャップを持っている場合は、情報格差がますます広がるばかりです。障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくるｋとおができる社会の実現のための環境づくりを支援します。
助成総額 450万円程度
1件あたり 20万円～100万円以内
【情報アクセシビリティとは】総務省 情報アクセシビリティポータルサイトより 一部抜粋
年齢や障害の有無に関わらず、誰でも必要な情報に簡単にたどり着け、利用できることをいいます。年齢、障害の有無、性別、国籍等に関わらず、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、誰もがデジタル活用の利便性を享受／担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる社会「デジタル共生社会」を実現するために、情報アクセシビリティへの理解を深めることが重要です。
■対象事業
日本国内における以下の要件のいずれかを満たしている事業
①ＷＥＢ情報の取得が困難と想定される利用者※の情報アクセシビリティ向上のための事業
（公共性の高い動画に手話や字幕・ふりがな付字幕をつけるなど）
②情報アクセシビリティ向上の促進をはかる情報発信や普及啓発事業
（重要情報を提供する運営サイトに対する付加機能搭載の普及啓発など）
③上記目的を達成しようとするその他の事業
※身体障がい者・学習障がい者・知的障がい者・日本に住む外国人で日本語未習得の者等
【事業例】
・障がい者の日常生活をサポートするポータルサイトにおいて、情報の受発信がより活発に行われるサポート技術や機能を装備する試み
■助成対象期間 2026年3月1日～2027年3月31日
以下の要件を全て満たしている法人
①法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人（ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人等）であること
※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・しそう・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
②団体の活動をホームページ、ＳＮＳ等で公表していること
ＷＥＢ申請
応募には申請補助資料等の添付が必要です。
