助成金情報
特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
この助成事業は募集期間を終了しています。
２０２１年度 アーユスＮＧＯ 組織強化支援
対象分野
対象エリア
日本国内
助成の目的
すべてのいのちが尊重され生かし活かされあう平和で持続可能な社会の実現は、近視眼的な国益の確保・拡大を図る国家や、市場経済で激化する競争を乗り越えて利益を追い求める民間企業ではなく、市民主体の自発的な活動が尊重され、より一層強化されなければ達成できないと考えます。 ＮＧＯの国内事業所で働く人材に係る人件費の一部を支援することを通して、ＮＧＯが自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動するための運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身につけて、持続可能な組織運営を達成するとともに、活動のさらなる充実や質的な向上につなげてもらうことをめざしています。
助成金額
◆支援限度額 １００万円
◆募集団体 新規募集は１団体
対象事業
開発途上国をはじめとした国々や地域、並びに国内外を対象とした開発・人権・環境等に係る政策提言／調査研究
◆支援実施期間
・隔年４月～３月までの１年間
・同一ＮＧＯに対しては、最長３年間（２度の年度更新）を限度に継続支援するが、更新時に書面や面接などを通じた審査をおこなう。
対象者
日本に本部を置く国際協力ＮＧＯ（市民団体）で、下記①もしくは②の条件に該当する団体（事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含む）。
いずれも、開発途上国をはじめとした国々や地域、並びに国内外を対象とした開発・人権・環境等に係る政策提言／調査研究を行なっている団体が対象。
①市民社会／市民活動の視点に基づいた政策提言・調査研究が主な事業目的であり、過去２年間の平均収入が、概ね３００万円から１億円までの団体
②国際的な開発・人権・環境等に係わる事業を主な目的としつつも①の視点に基づいた政策提言・調査研究を行なう専門部署もしくは専門スタッフを有するか、あるいは政策提言・調査研究について独立した事業として取組む、過去２年間の平均収入が、概ね１０００万円から２億円までの団体
併せて、下記の条件に適合した団体であることが望ましい。
・自己財源の確保や多様な外部資金の獲得を図るなど、積極的に組織強化に取り組くんでいる、もしくは取り組もうとしている団体
・一定の分野や地域に対する政策提言や調査研究について、具体的かつ現実的な達成目標を設定し、社会的な弱者の視点に立った活動を展開している団体
・上記の活動について、当事者の声や客観的なデータに基づく情報が広く発信され、より多くの市民が問題を共有し、自発的な参加を促すような活動を行なっている団体。
・現在の持続不可能な開発のあり方や南北問題を構造的に捉え、人々の民主的な参加と自立を基盤に人権と平和を尊重し、武力・暴力によらない問題解決の可能性を追求している団体
・アーユスの活動理念、並びに本事業の趣旨・目的を理解し、アーユスと連携して活動する意思を強く持っている団体
・上記の条件に加え、②の団体に関しては、支援開始から３年後には政策提言や調査研究に係わる費用をある程度自己資金で確保できることが可能になり、支援終了後も専門の有給専従スタッフが置かれるなど、政策提言部門の更なる体制強化が期待できる団体
※過去にアーユスからＮＧＯ組織基盤強化支援（人材支援）を受けたことがある団体は除外。
募集期間
2020年9月30日(水)まで 必着
申込み・応募方法
提出書類は、電子メールに添付した形で送付してください。（電子メールでの送信が困難な場合や提出書類のデータが思い場合は郵送でお送りください）
その他
◆選考のポイント
１．事業内容と実施の視点
２．組織・運営の方向性
３．財務・経理の健全性
４．支援金の有用性
５．資金獲得の困窮度
６．マイナスのインパクト
７．アーユスとの協調・連携の可能性
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
ＮＰＯ法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
担当者名
「ＮＧＯ組織強化支援事業」係
郵便番号
135-0024
住所
東京都江東区清澄3-6-8
電話番号
03-3820-5831
ＦＡＸ
03-3820-5832
メールアドレス
tokyo@ngo-ayus.jp